政府の強力な支援策とスタートアップ・大企業それぞれへのメリット
ビジネスチャンスはある。しかし、こういったディープテックでのスタートアップは「実際に走り出すまでに時間がかかる」「リスクが大きい」などという印象を持つ人は多い。それに対して、日本政府は過去最大の1兆円規模の予算や税、制度を総動員した「スタートアップ育成５か年計画」の中で支援策を講じていると、池田氏は紹介した。
たとえば、「大学発新産業創出プログラム」は文科省が行う支援策だ。大学での研究成果にディープテックのシーズがたくさん眠っていることに着目し、まずは起業に向けたビジネスモデルの検証を行うのに利用できる。また、実用化に向けた研究開発、量産化実証の段階では国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以降NEDO）が行う1,000億円規模の「ディープテック・スタートアップ支援事業」を展開する。
