地域新聞社は、新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」の一環として、「地域共創プラットフォーム」の構築を本格始動する。

　地域共創プラットフォームとは、「株式交付」（100％の場合は「株式交換」）という手法を使い、非上場の地元優良企業と同社がグループ会社として協調・共存を可能にする仕組み。

　具体的には、地元優良企業のオーナーが自社株を地域新聞社に譲渡し、その対価として地域新聞社の株を受け取る。これにより、地元優良企業は同社のグループ会社となり、オーナーはその親会社の株主となる。法的には子会社でありながら、実際には上下関係のないDAO（分散型自律組織）を想定しており、地元優良企業は上場会社である同社の信頼や資金調達力、人材ネットワークなどを生かしつつ、これまで通り自律的な経営が継続可能。これにより、後継者問題・相続問題といった地域の中小企業が抱える、深刻な課題の解決を目指すという。

　地域企業が同社グループに参加することで同社の連結業績が上がり、企業価値が向上すれば、株式交換を通じて同社の株主となった元オーナーの資産価値も上がるという「正のスパイラル」が実現される。さらに、参加企業が増えるにつれてプラットフォーム全体の価値が上がるという連鎖により地域経済の活性化が期待できるとのことだ。

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