発信コストの低減と日本企業ならではの手厚いサポート

──株式会社ターゲットリサーチはVonageを活用したサービスを展開していると伺っています。まずはターゲットリサーチの事業概要をお聞かせください。

青嶌孝明氏（以下、青嶌）：ターゲットリサーチは、電話調査サービス「知るフォン」を主力事業としています。知るフォンは、地域を特定して電話アンケートを実施する、自動音声型の調査サービスです。お客様は国や自治体の政治家の方々が中心で、主に世論調査や選挙公報のオートコールに利用されています。たとえば、世論調査を実施する場合には、お客様から依頼を受けたアンケートの内容を地域や日時を特定して自動音声で発信し、所定のサンプル数を収集したのちに、レポート化して納品しています。この知るフォンの自動音声発信にVonage Voice APIを利用しています。

──Vonage Voice APIを導入したきっかけは何だったのでしょうか。

青嶌：元々は他のCPaaS製品を日本のITベンダーを介して導入していたのですが、メーカーである外資系企業の日本法人が設立されたことで、開発元から直接サポートを受けるようになりました。しかし、そのメーカーとのコミュニケーションは英語のメールベースであり、サポートもチケット制です。そのため、以前、日本のITベンダーから受けていた手厚いサポートの体制は失われてしまい、解決できない疑問や製品への要望が徐々に社内に蓄積していくようになっていました。

　そうした悩みを抱えるなかで、KWCから「VonageというCPaaS製品がありますよ」というご提案をいただいたのが、導入したきっかけです。Vonage Voice APIはKWCを介して提供されるため、手厚くかつ柔軟なサポートが期待できますし、何より標準的な料金プランでも「1秒間に3発信」が可能という点が魅力でした。既存のCPaaS製品は1秒間に1発信がデフォルトであったため、Vonage Voice APIを利用すれば単純計算で3倍の速さで架電リストを消化できます。これは業務効率化の面で圧倒的です。

　また、先ほど高橋さんが紹介された、秒単位の課金による料金体系も導入の決め手でした。知るフォンで世論調査やオートコールを行う際、仮に55秒のメッセージを発信したとしても、相手先が電話を切るタイミングなどによっては通話時間が60秒を超えてしまうことがあります。その場合、既存のCPaaS製品は分単位の課金であったため2分間分の料金がかかっていました。Vonage Voice APIであれば、そうしたケースを抑制して、大幅なコスト削減が期待できます。実際に、導入時の試算では、Vonage Voice APIの導入により、知るフォンの発信コストが30％削減、知るフォンの「オートコール機能」だけを見ると40％の発信コスト削減が見込まれていました。