西日本電信電話とNTTファイナンスは、オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」で、スタートアップを対象とした出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challengers」を開始した。
同プログラムでは、第1弾として、エンタメ領域の2つのテーマでNTT西日本の事業開発チームとともに各種検証を通じて事業の成長拡大をめざすパートナーを募集する。
- 募集テーマ①：声の可能性を広げるビジネス
- 募集テーマ②：推し活IDビジネス
NTT西日本では、「QUINTBRIDGE」開設以降、NTT西日本グループのアセットとスタートアップのプロダクトを掛け合わせて新たな価値を創出する「Business Match-up!」や、領域テーマを設定してアイデアを募集して外部企業と一緒に事業化をめざす「Future-Build」といった共創プログラムを計8回開催し、採択17社との共創活動を実施。その中には採択後約4カ月で共創サービスの提供を開始した事例もあり、同プログラムもスピード感を大切に2026年度の事業化をめざして各種共創活動を推進していくとしている。
1．概要
社会課題解決と未来社会創造に取り組むスタートアップへの出資確約型事業共創プログラムを開始し、NTT西日本との共創により2026年度の事業化をめざすという。
第1弾の2つのテーマにエントリーした企業の中から、NTT西日本で書類選考を実施。書類選考を通過した企業と複数回の面談を行い、採択パートナー企業を決定するという。採択パートナー企業が希望する場合には、NTTグループのコーポレートベンチャーキャピタルであるNTTファイナンスより出資を行うと述べた。
採択後、パートナー企業はNTT西日本とともに約3カ月間、ビジネスモデル検証・技術検証等を行う。継続検討の承認が得られたテーマは、PoCフェーズ、事業化フェーズへ移行するという。なお、ビジネスプラン検証・調査等に伴う費用は、必要に応じてNTT西日本が用意。また、採択後事業化した企業に対してはNTTファイナンスより追加の出資検討を行うとしている。
2．募集テーマ
3. 募集要項
- 募集期間：2025年4月21日（月）～2025年9月30日（火）
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応募資格：同プログラムは次の条件を満たしている方を主な対象としている（2と3はいずれか一方を満たす企業）。
- NTT西日本と協業案を検討でき、継続的な事業提携をめざせる企業
- ローンチ済のプロダクト・サービスを保有している企業（または半年以内にローンチを予定している企業）
- ローンチ済のプロダクト・サービスは保有していないが、市場競争力のあるユニークな技術・特許を保有している企業
- 採択パートナー企業数：1テーマにつき1社
- 応募方法：Webサイトより応募。
4. 参加メリット
- NTT西日本との仮説検証、顧客インタビューの実施に係る費用の負担（内容に応じて都度検討）
- オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」の活用（実証実験フィールド、金融機関や事業会社等の連携パートナーとのネットワーク等）
- ニュースリリース等での広報、対外発表を通じた採択企業のブランディング向上に貢献
- NTTファイナンスによる、採択企業への最大500万円の出資、共創状況に応じた追加出資の検討
- 採択の有無に関わらず、プログラム外でもNTTグループの関連部署との議論機会の提供（適宜）
5. 選考基準
書類選考および面談選考では、応募企業の魅力とNTT西日本との共創シナジーの観点から総合的に判断。
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応募企業の魅力
- 体制／メンバー
- プロダクト・サービスの新規性／優位性
- 事業の市場性／収益性
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NTT西日本との共創シナジー
- 共創アイデア（仮説）の新規性／優位性
- 共創検証プランの具体性（具体性の項目は面談選考の中で確認）
「QUINTBRIDGE」
「QUINTBRIDGE」は、企業・自治体・大学・スタートアップなど多様なプレイヤーが集う「共創の場」として開業。2025年3月24日に開業3周年を迎えた。
規模の大小や売上にとらわれずに「Self-as-We」の施設理念に共感し、課題やアセットを共有して社会課題や未来社会創造解をめざす、会員のエコシステムの形成に取り組んできた。
イノベーション活性化に向けて、開業４年目となる2025年度はスタートアップへの出資確約型事業共創プログラム「Spark-Edge For Next Challenger」や、「QUINTBRIDGE」が位置する京橋・森之宮エリアの公民学域のキープレイヤーと地域活性化に向けた取り組みも開始。
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