損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)と丸運は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを開始する。
同取り組みでは、損保ジャパンの社内便配送業務を、丸運の100%子会社である丸運ロジスティクス関東が8月20日に新たに導入した最新型の燃料電池自動車(以下、「FCV」)によって実施。これにより、GHG(温室効果ガス)排出量の削減に貢献することを目指す。
同取り組みでは、次の項目において脱炭素社会の実現に貢献する。
- FCVは、水素と酸素の化学反応によって発電し、モーターを駆動することで走行する次世代車両。走行時に排出されるのは水のみで、走行時にCO2を排出しない環境配慮型の車両として注目されている。
- 今回のFCV導入は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として実施されており、丸運および丸運ロジスティクス関東は、NEDOより交付決定を受けたCommercial Japan Partnership Technologiesにさまざまな車両データを提供する。
- 損保ジャパンは、同取り組みを通じて自社のスコープ3排出量削減目標達成に向けた活動を推進する。
- 損保ジャパンおよび丸運は、同取り組みを通じて得られた知見や成果を積極的に社会へ発信し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

【関連記事】
・岩手県一関市とENEOS、森林を活用した脱炭素社会の実現に向け連携協定を締結
・ TOPPANエッジとウェイストボックス、脱炭素化の支援システム「みんなのカーボンオフセット」を提供
・良品計画、「MUJI REPORT 2024」を発行 GHG排出量の算定・削減など事業戦略を紹介