大企業の63％がAI活用戦略を策定済み、組織変革に直結は21％　サイボウズ調査

2026/09/30 13:00

　サイボウズは、2026年7月に実施した「大企業におけるAI活用実態調査」の第1弾（AI活用の方針・浸透状況編）を公開した。

　従業員数1,000名以上の企業551社（情報通信業を除く）の経営層およびIT・DX部門の所属者が対象で、AI活用戦略を策定済みの企業は63％、AIを全社的に推進・活用している企業は60％だった。一方、AI活用が組織全体の変革・業務変革に直結している企業は21％に留まった。「一部の部門・業務で活用している」25％、「試験導入・PoC段階」8％を合わせると、9割超の企業が何らかの形でAI活用に取り組んでいる。

　全社員に対する利用率は「40～60％未満」が24％で最多、「80％以上」は14％だった。用途は「文書作成・メール作成・議事録作成」が83％で最も多かった。成果では「一部の業務で効果は出ているが全社には広がっていない」が31％で最多となった。

　AI活用戦略の内訳は「全社に共有されている」37％、「一部の担当者のみ把握している」14％、「全社に浸透している」12％で、「特にない」は17％だった。推進体制では、「経営層が示した方針に沿って推進組織が実行している」45％と「経営層がAI活用を主導し意思決定している」27％を合わせた72％で経営層が関与していた。経営層が主導・意思決定する企業の90％が全社的にAIを推進・活用している一方、経営層がほぼ関与していない企業では23％に留まった。

　課題は「使いこなせる人材が少ない」49％、「AIの回答精度・信頼性に不安がある」40％、「セキュリティ上の懸念が解消されていない」37％の順に多かった。人材育成に取り組む企業は76％に上る一方、専任のAI推進チーム・組織がある企業は34％だった。プロンプト・活用ノウハウを組織的に共有している企業は44％、KPIを設定し定期的に測定・評価している企業は28％だった。今後の活用拡大領域は「業務自動化・プロセス自動化」61％、「データ分析・意思決定支援」54％が上位となった。