アスタミューゼは、2026年9月8日～9日に実施した「新規事業・イノベーションに関する実態調査」の結果を発表した。対象は、従業員300名以上の民間企業に勤務し、過去3年以内に新規事業・イノベーション関連案件に関与した30～69歳の300名である。対象案件で生成AIを利用したのは76.3％だった。一方、「意思決定の参考・判断材料の整理」に使ったとの回答は12.3％にとどまった。用途（複数回答）では、資料・企画書の作成が38.0％、技術・研究動向の調査が31.3％、市場・競合の調査が24.0％で上位だった。

　生成AI利用者229名が挙げた課題では、「回答の根拠や元の情報を確かめにくい」が37.1％で最多となり、「自社の情報やデータと組み合わせにくい」が24.9％で続いた。

　投資や継続・撤退を決める基準が明確と答えた53名では、90.6％が案件は計画どおり以上に進んだと回答した。基準が「あまり」「全く」定められていなかった107名では43.9％だった。ただし同社は、案件の難しさなどの違いは調整しておらず、基準を明確にすれば順調に進むと証明したものではないとしている。

　案件が進みにくくなった理由は、「社内の合意や承認を得るまでに時間がかかった」が30.3％で最多だった。外部に期待する支援は、「客観的なデータや裏付けとなる情報の提供」が29.0％、「判断する根拠の整理」が26.3％だった。

【関連記事】
・新規事業施策は「イントレプレナー育成」が3年連続首位、出島組織の立ち上げは13.6ポイント低下
・新規事業支援AI「Vividir」、導入1週間で34％が初期ステージ通過
・DeNAが新規事業創出子会社「BAKERU」を設立、成長事業の継続的創出を目指す