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新規事業が進まない本当の理由──課題構造の可視化と外部人材の活用で「次の一手」を見つける

大久保 遥(Biz/Zine編集部) [著]

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施策のズレを生む根本原因は「分断された運営体制」

 ワークショップ後の解説において、古澤氏はこのケーススタディを題材に、多くの事業開発現場に潜む「構造的課題」の典型例を3つ提示した。

 第一に、優先すべき課題に対して施策が施策が合致しておらず「対症療法」に陥ってしまう点である。本来であれば、顧客の行動データが蓄積され、それが施策の質を高めてさらなる成長を生む「理想のループ」を描くべきだ。しかし現場では、短期的な視点で目先の数値改善にリソースを割いてしまい、本質的な事業改善のフィードバックが回らなくなるケースが多いという。

 第二に、施策の「部分最適」による副作用だ。良かれと思って打ったマーケティング施策が、注力すべき本来の領域ではなく別の領域に予期せぬ影響を与えてしまうなど、全体観を欠いたアクションが意図せず成長の足枷になる危険性が指摘された。

 そして第三に、これらを引き起こしている最大の根本原因として挙げられたのが「体制に起因する課題」だ。

「このケースのようにチームが横に長く分断されており、EC運営、データ分析、広告チームなどが分かれている組織は少なくありません。外部の支援チームも入っていると、データ取得と分析、コミュニケーションにラグが生じ、意図を持って介入しない限り施策立案と改善の時間軸がどうしても長くなってしまいます」(古澤氏)

 つまり、事業が停滞した際に責任者が最もメスを入れるべき「効く一手」は、予算の増額やキャンペーンの拡充ではなく、実行プロセスが分断された「運営体制そのものの改善」にあることが多いのだ。顧客とビジネスの文脈のズレをなくすためには、一次情報から迅速に改善を回せる仕組みを組織に組み込むことが不可欠であるという。

客室乗務員発の新規事業「ANA Study Fly」の壁

 イベント後半のパネルトークでは、ANAビジネスソリューションの渡海氏、SYMBIの古澤氏、Another worksの金氏が登壇し、「事業を動かす『効く一手』の見つけ方」をテーマに議論を深めた。

 ANAグループの客室乗務員として約20年のキャリアを持ち、社員提案制度を経てスキルシェア事業「ANA Study Fly」を立ち上げた渡海氏は、大企業の中で新規事業を進める際のリアルな壁について語った。コロナ禍で航空需要が激減する中、ANAグループ社員が持つ専門スキルを社外にシェアする場として生まれた同事業は、現在では200名以上の社員が個人事業主として登録し、190以上の講座を提供するまでに成長している。

渡海氏
ANAビジネスソリューション株式会社 経営企画室/ANAホールディングス株式会社 未来創造室(兼務)/全日本空輸株式会社客室乗務員(兼務) 渡海朝子氏

 「ビジネスの素人だったため、最初は『KPI』という言葉も知らなければ、『PoCして』と言われて意味を調べる状態からのスタートでした」と渡海氏は振り返る。外部の研修を受けながら個人の能力の壁を乗り越える一方で、提案時に描いた計画といざ始めた後のマーケットとのズレにも直面し、小さくピボット(方向転換)を繰り返してきたという。

 さらに、社内調整や社内政治の壁も厚かった。当初は売上が上がった分だけを広告費に使うという小規模な回し方をしていたが、事業をスケールさせるためには、仮説検証の実績を根拠に事業計画を描き、本格的な予算を獲得していく必要があった。

 数々の企業支援を手掛けてきた古澤氏も、事業が停滞する構造的な要因について次のように同調する。

「小さく検証しに行きたいのに、『情報をもっと集めてからの方がいいのではないか』と周囲から言われ、仮説が肥大化して検証すらできなくなるパターンが多々あります。まずは自分たちで小さく検証すること、そして意思決定者の判断基準や粒度感に合わせたアプローチをとることが重要です」(古澤氏)

 渡海氏の実践は、まさに不確実性の中で仮説を大きくしすぎず、小さく回した実績をテコにして社内を動かしていくプロセスであったといえる。

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外部プロ人材の活用で「小さく早く」事業を回す

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大久保 遥(Biz/Zine編集部)(オオクボ ハルカ)

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