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新規事業が進まない本当の理由──課題構造の可視化と外部人材の活用で「次の一手」を見つける

大久保 遥(Biz/Zine編集部) [著]

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外部プロ人材の活用で「小さく早く」事業を回す

 新規事業をスピーディに推進し、リソースや知見不足の壁を突破するための有効な手段が「外部プロフェッショナル人材」の活用である。渡海氏は、社内のオペレーション人材を新規事業に振り分ける社内調整の難しさに直面した際、外部からプロを迎え入れる決断を下した。

「私たちは接遇やおもてなしの知見は豊富ですが、デジタルマーケティングに関しては素人でした。社内にも専門人材がいなかったため、そのミッシングピースを外部に求めたのです。社内で無理に人員調整を行うよりも、外部から確かな実績を持つプロを招いた方が、社内に対しても成果と投資対効果を明快に説明でき、事業のスケールを加速させることができました」(渡海氏)

 不足しているケイパビリティ(能力や知見)を短期的に外部から調達するこの「身軽さ」が、事業推進のレバレッジとして機能したという。事業立ち上げから2〜3年目には外部人材を積極的に登用し、現在では社員3名に対し、デジタルマーケターやコンテンツディレクター、営業・事務サポートなど約7名の外部プロ人材が参画。計10名規模のチーム体制で運営している。

 一方で、複業プラットフォームを運営する立場から数々の現場を支援してきた金氏は、「外部人材の知見が事業を加速させる一方で、そのノウハウが社内に蓄積されなければ一過性の支援で終わってしまう。だからこそ期待する効果の1つに社内人材の育成を置き、プロジェクトをスタートすることをおすすめする」と警鐘を鳴らす。

ナレッジ定着の仕組み化と共感カルチャーの醸成

 外部人材の知見を一時的な成果で終わらせず、組織の資産として定着させるためにはどうすればよいのか。渡海氏は、事業が拡大し人数が増える過程で、属人化からの脱却に苦労した経験を明かした。

「最初は少人数だったため、失敗も含めたあらゆる知見が個人の頭の中に残り、属人的な力で前進できました。しかしチームが拡大したときに大きな壁にぶつかり、現在はマニュアル化の徹底や、ツールも一つに絞り込むなど、属人化を排した仕組み化を進めています」(渡海氏)

 さらに渡海氏は、社内外の多様なタレントが結集する混成チームを束ねる要として「カルチャーへの共鳴」を挙げる。外部人材の採用にあたっても、スキルの適合性以上に、事業のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)に対する深い共感を絶対条件に据えているという。

「事業の芯が1本通っているからこそ、独自のカルチャーが作られて一体感が生まれます。フェーズの移行により契約が終了しても、『必要になればまた呼んでください』と言ってもらえる良い関係が築けています」(渡海氏)

 金氏もこの見解に同調し、これからの時代における外部人材との協働姿勢について次のように説いた。

金氏
株式会社Another works 取締役 CDO 金司寛氏

「テクノロジーの進化によって個人の生産性が飛躍する時代だからこそ、優秀なプロ人材に『この事業は面白いから一緒にやりたい』と感じてもらえるアトラクト(魅力づけ)が勝負を分けます。事業自体の存在意義を言語化し、共感して好きになってもらう姿勢が大切です」(金氏)

 新規事業の停滞を打ち破る鍵は、目の前の事象に対処療法で飛びつくことではない。ループ図ワークのような手法により事業や組織の構造的課題を俯瞰して次の一手を見極め、必要な外部のプロ人材を巻き込みながら、共感で繋がる強いチームを創り上げることが求められている。

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大久保 遥(Biz/Zine編集部)(オオクボ ハルカ)

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