「人工知能社会論」を構成するHELPSとは？
私とAI研究者である理化学研究所の高橋恒一氏は、AIが与える社会的な影響を理系研究者の側からのみではなく、人文社会系の研究者も積極的に関与すべきだと考え、2015年2月に「人工知能社会論研究会」（AI社会論研究会）を立ち上げた。「AIが社会に与える影響」について議論する会で、月に一回ほど会合を行っている。
「人工知能社会論」というのは私の作った造語で、「科学技術社会論」という言葉を模している。便宜上「社会論」と一語で言ってはいるが、AIの場合には、「哲学」（Humanity)、「経済学」(Economics)、「法学」（Law）、「政治学」(Politics)、「社会学」(Sociology)といった多様な観点からのアプローチが必要である。高橋氏は、これらの頭文字をとって「HELPS」と総称している。
1990年、人の遺伝子情報解明を目指す「ヒトゲノム・プロジェクト」が始まった時に、個人の遺伝子情報の扱いなどの社会的な問題を慮って「ELSI」という言葉が作られた。これは、「Ethical, Legal and Social Implications」（倫理的、法的、社会的諸問題）の頭文字をとった造語である。
「ヒトゲノム・プロジェクト」では実際に、年間予算の5%が「ELSI」の研究のために費やされた。これ以降、生命や医療などの大型研究プロジェクトでは、そういった研究を人類の公益に即した方向へ進めていくために、「ELSI」に予算が割り当てられるようになり、人文社会科学者に活躍の場が提供された。
「HELPS」は「ELSI」にちなんでいるが、AIが社会へ及ぼすインパクトは、遺伝子工学よりも広範囲に渡り得るので、「ELSI」を拡張した「HELPS」の観点が必要なのである。哲学的、経済学的な問題については前回にて触れたが、例えば「セルフドライビングカーのための法整備」については法学が、「AIの軍事利用」については政治学が、「AIの普及による社会構造の変化」については社会学が、それぞれ必要とされるだろう。
人文社会科学者の知見は、既に政策の現場で求められ始めている。昨年から幾つかの省庁がAIをめぐる問題を討議する会議を催している（例えば、総務省が開催する「ICTインテリジェント化影響評価検討会議」）。そうした会議には、私も含めAI社会論研究会に属する人文社会科学者が何人も参加している。
しかし、どの会議へ行っても似たような顔ぶれで、人材が枯渇していると言わざるを得ない。日本では、AIの先端的な研究を行い得る人材が不足しており、すぐにでも育成に取り組まなければならないが、それとともにAIについて論じられる人文社会系の研究者も育成する必要がある。私と高橋氏は現在そのための準備を行っている。
