発表によると、ビットコインをはじめとする仮想通貨が発展・普及していくためには、通貨としての信頼性の担保が重要となるという。法定通貨が発行体の信用力によって成立する「中央集権型システム」であるのに対し、ビットコインはネットワーク参加者が相互監視することで担保された信用によって成立する「分散型システム」であり、高い透明性が特徴の1つだという。この「分散型システム」に基づくビットコインの運用には、「マイニング」という作業が必要となる。

　そこでGMOインターネットは、仮想通貨の発展に貢献するべく、これまで培ってきたネットインフラ事業および、ネット金融事業のノウハウを活かし、ビットコインの健全な運用を支える「仮想通貨の採掘（ビットコインマイニング）事業」に参入することにしたという。

次世代マイニングセンターの運営は2018年上半期

　仮想通貨（ビットコイン）のマイニング事業を行うためには、高度かつ膨大な計算処理が可能なコンピューターと、その稼働と冷却を行うための安定した電力の確保が必要となる。

　マイニングを行う高性能のコンピューター（マイニングボード）を実現するため、半導体設計技術を持つパートナー企業とともに、7nmプロセス技術を活用した半導体チップ（マイニングチップ）の研究開発を行う。電力供給の面では、再生可能エネルギーの豊富な北欧に「次世代マイニングセンター」を設置し、クリーンで安価な電力を調達することで、コストを抑えた施設の運営を可能にする。

今後の展開（時期未定）

　1. クラウドマイニング事業

　個人や事業者の方が手軽にマイニングに参入できるサービス。「次世代マイニングセンター」の設備資金をユーザーから調達するとともに、その収益を配分するクラウドマイニングサービスを提供する予定。マイニングを行うための設備投資・運用が難しい個人や事業者でも小額を投資することで、「次世代マイニングセンター」がマイニングに成功して報酬のビットコインを得られた場合、参画しているユーザーへ分配を行う。

　2. 次世代マイニングボードの販売

　マイニングチップを搭載したマイニングボードは製造後、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、一部外部への販売を行うことを検討。

　3. GMOコイン株式会社への仮想通貨供給

　連結グループ会社であるGMOコイン（仮想通貨交換業登録申請中）に対し、マイニングされたビットコインをはじめとする仮想通貨を供給する予定。