“働き方改革推進会社”としての日本マイクロソフトの業務改善

　最初に登壇したのは日本マイクロソフトのエバンジェリストである田中達彦氏。日本マイクロソフトは「働き方改革推進会社」を標榜しており、「テレワーク先駆者百選」として総務大臣賞も受賞している。

　日本マイクロソフトは2011年3月14日、震災の影響が残る中で事業を継続するため全社的に1週間のテレワークを実施。以降2013年まで毎年テレワーク週間を設定して行っていたが、2014年からは賛同法人を募り、「働き方改革週間」として、その取組を社内外に拡大し実施しているという。

　田中氏は「いま経営者は、企業の経営課題の中で『働き方改革』を最も重視するようになっています。売上や利益は企業を運営するために非常に重要ですが、それを上回って『働き方改革』が大事になっているのです」と語る。

　20年以上日本マイクロソフトに勤務しているが田中氏は「日本マイクロソフトは2011年に品川に移転しましたが、その前は新宿に本社がありました。新宿本社では机がパーテーションで区切られており、紙や段ボールも積み上がっていました。昼間の空席率は60%あり、月間75万枚の紙を印刷していました。印刷するとそれを保管する場所が必要になり、一人に一つの机と十分な保管スペースが割り当てられていたのです。今ではフリーアドレスになっており、一人につきロッカー一個が割り当てられてそれ以上に物を置くことができなくなっています」と以前と現在を比較して語った。

　品川に移転する前は、新宿の本社に加え、周辺5箇所にオフィスが分散していたという。オフィス間の移動や会議も負担になっており、オフィス間の移動は月間5,506回、そして女性は男性の1.8倍の離職率というのが以前の日本マイクロソフトだったと田中氏は語る。

　田中氏は「2008年8月当時私は初台オフィスにいましたが、新宿オフィスに移動してミーティングをしていました。また、新宿オフィスで業務をする際は、デスクがなく、キッチンのような小さなスペースで行っていました。定例ミーティングが1時間半設定されていたり、19時からミーティングが設定されているようなこともありました。それが10年経った2018年の8月は、在宅勤務をしています。自宅から品川オフィスまで往復2時間半かかるのですが、それがないため早めに働き始めることができます。在宅勤務の日に長めに働くことで、出社する日は満員電車の時間を外して遅めに出勤しています。社外の人ともオンラインミーティングをするようになりました」と10年前と現在を比べながら働き方の変化を紹介した。

　田中氏は、日本マイクロソフトが「働き方改革推進会社」を標榜するまでになったのは、経営者による旗振りで全社員が一丸となって取り組んだことが成功の要因だとしている。

日本マイクロソフト株式会社　パートナー事業本部エバンジェリスト　田中達彦 氏