コロナ禍により都市と地方の関係性、働き方が大きく変化する

大山 貴子氏（株式会社fog代表、以下敬称略）：新型コロナウイルスによって、都市の在り方も変わってくるのでしょうか。

田村 大氏（株式会社リ・パブリック 共同代表 、以下敬称略）：今まで都市で生活するということは、その都市で働くこととセットだったはずです。しかし、多くの企業でリモートワークが当たり前になる中で、その不可分のセットが分離し始めています。今までは東京本社勤務の人が福岡支社に転勤になったら、それは引っ越しを意味していましたが、今後は引っ越さずに東京に住み続けて福岡の仕事をすることになるかもしれません。また、その逆で地方にいながら東京の会社で働くということもありますよね。これが進むと、自分が肩入れしたい文化圏に住みながら、収入は別の都市から、ということも増えてきそうです。

市川 文子氏（株式会社リ・パブリック 共同代表 、以下敬称略）：その結果、東京で稼ぎながら地方の生活コストで暮らす人も出てくるでしょうが、それが必ずしもポジティブな理由ばかりではないと感じています。東京の仕事をしているけれど、その仕事では東京の家賃は払えないから地方に住むという事態も起こる可能性があります。

　欧州で今魅力的な都市も、必ずしもポジティブな理由から誕生しているわけではないんですよ。特にスペインなどでは若者に割り当てられた雇用のチャンスが非常に小さくて、デザイナーとして自分の作ったものを世に出したいという欲求ももちろんある一方で、結果を出さなければ失業してしまうという危機感もある。そんなチャンスとピンチが入り混じる背景から、人々は都市の文化の再生産に参加しているんです。

大山：ネガティブな理由から、魅力あふれる都市が生まれる可能性もあるということですね。

市川：そうなんです。今は、都市と地方だけではなく、大企業とフリーランス、そのほか様々な古き20世紀的なシステムが揺らいでいますよね。どうやって新しい暮らし方・生き方を生み出すかを様々なところでいろいろな人が考えているのだろうと思います。

　その点、大都市でありながらパリはうまいんですよね。パリは「食」の文化を再生産することに熱心で、サステナブル・フード・シティを標榜して様々な取り組みを行っています。例えば、La Caverneは、建て壊される予定になっている団地の地下を利用したキノコを栽培するオーガニック農場です。運営するのは若い社会起業家たちで、彼らをパリ市が支援する形で運営されています。