IPランドスケープを「M＆A候補企業・アライアンス先候補企業の分析と提案」に活用する

「M&Aあるいはアライアンスを『IPランドスケープ』なしに進めることはできない」

　日本経済新聞が「IPランドスケープ」に注目して最初に取り上げたのは2017年7月17日の朝刊であったが、その記事*1はM&Aを知財部が主導した事例の紹介から始まっていた。

　具体的には、自動ドア等でグローバルなトップクラスの強みを持つナブテスコ（Nabtesco）が、2017年3月にドイツの自動車部品メーカーを買収した背景に関して。その記事では、知財部の主導があり、IPランドスケープという買収の裏付けとなる「エビデンス」があったことが報じられていた。

　今から10年近くも前のことになるが、ある某大手メーカーで社内講演を依頼され、その後の懇親会で知財部長から雑談中に聞いた話が、今でも印象に残っている。

「いやぁ、先日びっくりしたことがありました。うちの会社がA社を買収した、という記事を新聞で知りまして……」

　驚いたのは、むしろ私である。

　一口にM＆Aといっても目的は様々だ。それが既存事業あるいは新規事業のいずれのためであっても、メーカー同士、最近ではメーカーとIT企業あるいはテックベンチャーの場合、通常は「技術の獲得」という目的でM＆Aが行われる。欧米企業を中心にここ10年の間に増えているのが、「技術」を形式知かつ移転可能な形に財産化したといえる「特許権」を獲得することを主目的としたM&Aである。

例えば、2011年にグーグル（現・アルファベット）による携帯端末会社のモトローラ・モビリティの買収では、「アンドロイド」を守るための多数の特許権を獲得するのが主目的だった、というのは有名な話である。

　さらに、1+1=2ではM＆Aの旨味はほとんどないため、ほぼすべてのM＆Aにおいて、1+1=3以上のいわゆる「シナジー（相乗効果）」が期待されている。このうちメーカーやテックベンチャーが絡む場合であれば、ライバル企業を見据えた「技術の強みの強化あるいは弱みの補完」という形のシナジーを期待するのが通常であろう。

*1.日経新聞社（2017/7/17付日本経済新聞　朝刊） ／ 知財分析を経営の中枢に　「IPランドスケープ」注目集まる　M&A戦略に生かす