知財情報を含めない経営分析の問題点とは
この種のM＆Aに知財部門が全く関与しない、しかも社内での連絡や相談もなく、新聞でM&Aを知るなどということは本来起こりえないはずだ。しかし実際に起こっているということが、まさに経営と知財部門の距離が離れている典型例だろう。
以上はM＆Aの話であるが、アライアンスを検討する際の視点も、結果として企業の独立性を保つか否かという違いを除けば同様である。
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