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ラクス、「電子帳簿保存法への対応状況」を調査紙・はんこ問題の解決につながる「電帳法」、約8割が未対応

 クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売するラクスは、2020年10月1日(木)に施行される「電子帳簿保存法(以下、電帳法)」の改正に伴い、全国の経理担当者400名に対して「電帳法への対応状況に関する調査」を実施した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 DX バックオフィス 財務経理

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調査結果

“紙・はんこ問題”解決の糸口とも言われる「電帳法」。しかし約8割が「未対応」!?

 コロナ禍で表面化した“紙・はんこ問題”。その解決の糸口として、“対応すればペーパーレス・はんこレスを実現できる”と言われる「電帳法」に注目が集まっている。「キャッシュレス決済された経費の領収書原本保存を不要にする」内容の改正が10月に予定されていることも追い風となり、ラクスでも、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の電帳法オプション機能に関する問合せ・申込みが増加傾向にあるのだという。

 こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応できるクラウド型システムの早期導入が望まれる中、全国の経理担当者400人に対して、「電帳法に対応したシステムの導入有無」について聞いたところ、「導入している(自社開発を含む)」と回答した人は75人(18.8%)。8割を超える企業の現場では「電帳法」をまだ有効に活用できていない現状が明らかになった。

約6割が「今後対応予定」。一方で「電帳法」そのもの・10月の改正内容の「理解度」に不安あり?

 全国の経理担当者400人のうち約6割が、「電帳法」対応システムの導入について前向きに検討を進めている一方で、「電帳法」そのものについて「よく知っている」と回答した人は84人(21.0%)、2020年10月の改正内容について「よく知っている」と回答した人は50人(12.5%)。特に、改正内容については約半数が「内容を知らない」と回答している。

電帳法

「ペーパーレス化の促進」を理由に対応・対応予定が7割超。運用上は「一般社員の理解」に課題感

電帳法

対応しない理由として第1位「導入費用がない」「役員理解がない」が続く結果。予算捻出に苦悩か

 一方、電帳法への対応予定がないと回答した87人に理由を聞いたところ、「導入するための費用がない」と回答した人が28人、「役員/役職者の理解が進んでいない」と回答した人が24人。半ば諦めが浮かんでいるような現場の声からは、予算捻出への苦悩を感じ取れる結果となった。また、続いて「導入方法がわからない」「自社の業務に適したシステムが無い」とそれぞれ17人が回答している。

電帳法

約6割が「経費精算にキャッシュレス決済ツール未導入」、「ペーパーレス化は進んでいない」と回答

 2020年10月の改正内容に関連して、経費の決済手段としてキャッシュレス決済(例:クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)を導入しているかを聞いたところ、「全社的に導入している」と回答した人は73人(18.3%)と2割に満たない結果に。一方、「未導入である」と回答した人は245人(61.3%)で6割を超えている。

 また、同じく2020年10月の改正内容に関連して、所属部署でのペーパーレス化(例:紙の文書を電子化し原本である紙の文書を廃棄すること)の進捗度合いを聞いたところ、「かなりペーパーレス化が進んでいる」と回答した人は37人(9.3%)と1割に満たない結果に。一方、「進んでいない」と回答した人は233人(58.3%)で約6割となった。

電帳法


 今回の調査の結果、電帳法への対応意欲はあるが追いついておらず法制度を有効活用できていない現状が明らかになった。また、今後の対応を予定している経理担当者自身の理解度に不安がありそうなこと、すでに対応している場合は運用を開始したあとの問題として一般社員の理解不足に課題を感じる傾向があること、対応しない大きな理由として費用不足や役員・役職者の理解不足があることがわかった。

調査概要

  • 調査テーマ:「電子帳簿保存法」への対応状況についての実態調査
  • 調査目的:2020年10月に改正予定のある「電子帳簿保存法」への対応状況について実態を把握する
  • 調査対象:経理・財務もしくは会計の部署に所属している会社員
  • 調査地域:47都道府県
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査時期:2020年7月20日~2020年7月22日
  • 有効回答数:400サンプル