連載・コラム 経営企画のためのアライアンス入門

経営資源獲得のための“見取り図” ──事業寿命の短命化と自社の経営戦略に適合するストラクチャー選定

第3回

 第1回は、戦略的アライアンスが求められている背景を解説しながら、アライアンスとは何か、その課題と難しさ、推進プロセスの概要を解説しました。第2回は、第1回で概要を解説した「戦略的アライアンス」に必要な推進プロセスの第1段階である「戦略策定」のうち、前半に該当するプロセスを解説。獲得したい資源別(人材・組織/技術/生産/販売/ブランド)に戦略的アライアンスのパターンを説明しました。今回は、アライアンスを含めた経営資源の獲得方法を見取り図として示し、それぞれの特徴や課題を説明します。

[公開日]

[著] 野本 遼平 [画] 青松 基

[タグ] 企業戦略 アライアンス 業務提携 JV 資本提携

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経営資源獲得のための“見取り図”で包括的に検討する

 本連載で繰り返し述べているとおり、アライアンスは経営資源獲得のための手段の1つにすぎません。経営資源獲得のための手段としては、アライアンスを含めて以下の4つがあります。

アライアンス

 第1の方法は、必要な経営資源を自社で開発・構築することです。たとえば、必要なスキルセットを持った人材を社内で育てること、必要な価値基準やプロセスを獲得した組織を社内に構築すること、必要な技術を自社で研究開発することなどがこれに当てはまります。

 第2の方法は、市場取引によって獲得する方法です。一顧客として、市場で提供されているプロダクトやサービスを通じて経営資源を確保するのがこの市場取引の方法です。

 第3の方法が本連載で取り上げているアライアンス、すなわち、事業提携、資本業務提携やジョイントベンチャーです。

 そして第4の方法が、M&Aを通じて必要とする経営資源を保有する企業の経営権あるいは事業の所有権を取得してしまう方法です。

 これらのうちいずれがもっとも適切であるかについて、慎重に検討しなければいけません。たとえば、M&Aやアライアンスを検討したが、最終的には自社で開発することが戦略を実現するための一番の近道だと判断されるケースもあります。逆に、とある経営資源を市場取引で調達していたが、M&Aを通じて獲得したほうがいいと判断することもあります。常に目的を意識して、それに向けた最適な手段を選択すること重要です。

 以下では、それぞれの手段の特徴を確認していきます。

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