連載・コラム 経営企画のためのアライアンス入門

経営企画のための「戦略的アライアンス入門」──10年分の“前倒しされた進化”への処方箋とは?

第1回

 本連載は筆者が執筆した『戦略策定・交渉・契約・実行がわかる 成功するアライアンス 戦略と実務』』の基礎的な内容を、経営企画や事業開発、研究開発部門に所属する読者向けにエッセンスを抽出した連載である。第1回は、コロナ禍の現在及びポストコロナの時代において、戦略的アライアンスが求められている背景を解説しながら、アライアンスとは何か、その課題と難しさ、推進プロセスの概要を解説する。

[公開日]

[著] 野本 遼平 [画] 青松 基

[タグ] 事業開発 企業戦略 オープンイノベーション アライアンス M&A

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変化の時代に必要な「戦略的アライアンス」

 従前より社会全体としてデジタル化が進んできましたが、COVID-19の影響によりその速度が急激に加速しました。直接的な影響がいつまで続くかは不透明ですが、少なくともデジタル化を躊躇していた消費者や企業に変化のきっかけを与えたことには間違いありません。

 「消費」の領域においてはECやデリバリー需要が急伸し、キャッシュレス化も一気に加速しました。「仕事」の領域においてもリモートワークが浸透し、ハンコ文化の急速な縮小なども起きています。こういった変化を受けて、「10年分の進化が前倒しされた」と比喩されることもあります。

 この「10年分の進化」にどのように対応するか。これが、いま多くの企業に突きつけられているテーマなのではないでしょうか。「10年分の進化」により、自社ドメインの需要が一気に消滅してしまったような場合であれば、まったく別の飛び地の事業を立ち上げる必要もあるかもしれません。

 しかし、社会や人間の根源的な欲求は、COVID-19の影響の有無に関わらず、基本的には不変です。お腹が減れば、食べ物が欲しくなります。つまり、実際にドメインが丸ごと消滅するのは稀なのです。変化するのは、根源的な欲求ではなく、それを満たす手段です。

 いま、企業にとって重要なのは、これまで培ってきたコアコンピタンスやケイパビリティを活かして、時代の変化に対応した新しい「手段」を生み出すことなのではないでしょうか。

 ところが、経営や事業を効率化するために、企業の組織やアセットは特定の「手段」の提供に最適化されていることが少なくありません。したがって、自前主義でこの急激な変化に対応することは非常に難度が高いものといえます。特に、デジタル化が加速するなかではソフトウェア領域やクラウド領域への投資は不可欠ですが、社内エンジニアの採用からはじめていたのでは、変化に対応することができません。

 そこで活用するべきなのが、アライアンスです。

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