連載・コラム 経営企画のためのアライアンス入門

アライアンス戦略策定の仕上げの確認項目──パートナー選定の視点とデューデリジェンスの実施とは?

第4回(最終回)

 連載の最終回となる本稿では、経営資源獲得の方法として「アライアンス」を選択した場合の「仕上げの確認項目」を解説します。アライアンス実行可能性の検討、アライアンスパートナーの選定とその視点、デューデリジェンスの実施、パートナー候補との取引などに関して、説明します。

[公開日]

[著] 野本 遼平 [画] 青松 基

[タグ] 企業戦略 アライアンス 業務提携 JV 資本提携

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アライアンス実行可能性を検討する(1)経営資源を活用する能力

 前回までに紹介した検討プロセスを経て、自社に必要な経営資源獲得の方法として「アライアンス」が最も適切だと判断したとします。

タイトル図版:第3回記事より、再掲

タイトル図版:第1回記事より、再掲

 第1回でも紹介したとおり、アライアンスを有効に活用するためには、それを管理することのできる組織・体制、加えて、実際に具体的な協業を進める事業部における能力・体制も必要となります。具体的には、アライアンスのプロジェクトを前に進めるにあたっては、(1)経営資源を活用する能力(2)自社が負っている制約条件を考慮しなければなりません。

(1)経営資源の活用能力の有無を考慮する

タイトル

 経営資源を活用する能力(以下「活用能力」)とは、目的とする経営資源を生み出し、育て、維持する能力のことです。例えば、目的とする経営資源に対するコントローラビリティが高い場合、当該経営資源を自ら維持・発展させる必要があり、自社に活用能力が求められることになります。

 「業務提携」は経営資源をパートナーに提供してもらうことを前提としており、しかも、パートナー企業との関係、当該経営資源の利用については契約のみによって定められるので、経営資源に対するコントローラビリティは非常に低いものです。そのため、自社でその経営資源を獲得する能力はもちろん、それを維持したり、育てたりする能力も原則として不要となります。「資本提携」も、業務提携と同様に経営資源をパートナーに提供してもらうことを前提としており、活用能力は原則として不要となります。

 一方で、持分比率や合弁契約、経営陣の構成にもよりますが、「JV」はパートナーと設立した合弁会社を共同で経営する取り組みです。この経営権に基づき合弁会社の経営資源をコントロールしなければならないため、当該経営資源の活用能力が一定程度求められます。

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