今回検討を開始する顔認証決済では、JCB加盟店に設置する顔認証端末で、事前に登録した顔画像と、決済する人の顔画像を照合する。手ぶら決済による利便性の向上や、会計時間の短縮による待ち時間の削減およびレジの回転率向上等を目的として、ストレスフリーな決済の実現を目指す。顔認証決済は、専用決済端末だけでなくスマートフォン・タブレット・PC等の汎用的な端末でもシステム連携が可能で、店舗にある既存の端末でも導入することができる。また、セキュリティ向上のため、PIN（暗証番号）入力との組み合わせによる2要素認証設定も可能だという。

利用イメージ

　これまで少子高齢化に伴う人手不足で注目されてきた顔認証技術は、ニューノーマル時代においては非接触へのニーズの急増とともに、自社サービスと組み合わせて使いたい、あるいはすぐに導入したいといった顧客の声が増えており、素早く展開できる形態の顔認証技術への需要が高まってきている。両社は、決済市場においても待ち時間の解消やユーザー利便性の向上を目指し、業務効率化支援に資するソリューションを展開していく予定だとしている。

　なお、読売新聞東京本社・読売巨人軍・東京ドームが推進する「ジャイアンツ×東京ドームDXプロジェクト」内のパナソニックの顔認証決済の技術実証では、JCBが決済に関する知見を提供しつつ、ノウハウを確立していくという。