日本国土開発は、従来からの課題であった経営管理情報の可視化や業務効率改善を解決するべく「SAP S/4HANA」を採用。工事の受注から原価管理まで「プロジェクト管理」を活用し、一気通貫で繋がる基盤構築とBPRの実施を推進する。SAPの標準機能にて「統制面の強化」「収益認識基準変更への対応」「業務の平準化」を図りながら、現場部門に使いやすいユーザーインターフェイスを実装し、「経営管理情報の可視化」を実現する経営基盤を確立したという。

　また、建設業界の標準EDIに準拠し、見積・注文・出来高・請求業務をサポートするクラウドサービスである「CIWEB」と基幹業務システムとの連携により、効率的な業務プロセスを実現。今後はさらに連携を拡張し、エンド・ツー・エンドでの業務プロセスの効率化を推進していくとしている。