2026年3月18日、事業共創カンパニーRelicは、金融、不動産、Web3といった専門性の高い領域における新規事業開発の支援を強化するため、TMI総合法律事務所と法務分野での協業を開始したと発表した。本協業により、法務の知見を生かした新規事業開発体制を構築し、関連企業に対してイノベーション創出支援を強化する。

　Relicは、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ各領域を内製化した体制を強みとし、これまで5,000社以上の企業と多様な新規事業開発を展開してきた。金融・不動産・Web3といった分野では、市場やテクノロジーの変化に加え、法規制や制度面の判断が事業の成否を大きく左右する。このため事業構想や開発力だけでなく、法令に基づいた適法かつ持続可能な事業設計が不可欠となっている。

　今回の協業にあたっては、Relicの事業共創力・技術・デザイン力に、外部法律専門家の知見を加えた「BTCL体制」を活用。事業開発初期から法務面の観点を取り入れることで、適法性と実現可能性を両立した新規事業立ち上げを狙う。

　協業内容としては、Relicが担う事業構想や仮説検証、開発、グロースなどの各プロセスに対して、TMI総合法律事務所が必要なタイミングで法務的な助言提供を行う体制を整備。これにより以下のような支援が可能になる。
・適法性を踏まえた迅速な事業構想
・規制や制度面でのリスクを抑えた検証、実装
・金融・不動産・Web3など専門領域での挑戦の後押し

　なお、本協業は非独占的であり、TMI総合法律事務所はRelicの専属ではなく、案件ごとに中立的立場で法務助言を行う。

　さらに両社は、事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも着手。RelicのBTCL体制・開発力とTMIの法務知見を組み合わせ、各業界の規制や法的要件を踏まえた新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援する体制を構築する。クライアント企業はこれにより法的リスクを低減し、迅速な事業構想の実現が可能となる見通しだ。

　今回の提携に際し、Relic代表の北嶋貴朗氏は「規制領域での専門性と実行力が重要になる中、Relicの事業開発力とTMIの法務知見を融合し、チャレンジを推進する」とコメント。TMI総合法律事務所パートナーの成本治男氏も「リーガルの観点を早期に組み込むことで事業実現のスピードや可能性向上を支援したい」としている。

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