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伊藤忠商事、川崎汽船など23社がアンモニアを次世代の舶用燃料とするための協議会設立

 伊藤忠商事、川崎汽船などを含む23社は、国際海事機関の脱炭素目標に向け、次世代舶用燃料として期待されるアンモニアの共通課題に関する、協議会を立ち上げた。アンモニアの舶用燃料利用を目指し、協力していく。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] SDGs サステナビリティ 脱炭素化 伊藤忠商事 脱炭素 川崎汽船

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 この協議会においては、以下の課題について共同検討する。

  1. アンモニア燃料船の安全性評価
  2. アンモニア燃料供給における安全性評価
  3. 舶用燃料としてのアンモニア仕様
  4. アンモニア製造におけるネットCO2排出量

 また、共同検討に際しては、アンモニア製造者、関連する国際機関、アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも考えているという。

 世界的な脱炭素化の機運が高まる中、国際海事機関は、2030年までにCO2排出量を2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、そして、今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト(ゼロ・エミッション)という目標を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装するため、各社は協議を重ねていくとしている。