「evidence.path」は社債・CPの発行体と主要金融機関をインターネットで結び、市場業務で必要となる各種情報を授受する新しい会員性のクラウドサービス。契約書や帳票を実印・原紙と同等の証拠能力を有する電子データとしてクラウド上に格納し、取引先とデータを共有する。契約書や帳票を共有する際、従来は郵送などを利用しているため2～3日を要していたが、即時確認できるようになるとともに、契約書や帳票を共有・確認するための出社は不要となるため、テレワークで業務を継続することが可能となる。

　2022年2月予定のサービス開始時点では、「会員管理」「電子印鑑」「電子帳票配信」の機能を提供し、その後に、電子契約機能などをリリース予定している。

• 会員管理：本サービスの利用企業・組織、利用者の情報を一元的に登録、管理し、情報発信者と受領者情報を紐づけ管理する。
• 電子印鑑：各社が事前に登録・認証した電子印影とタイムスタンプを電子帳票に付加し、クラウド上でも証跡としての効力を確保する。
• 電子帳票配信：社債・CP市場業務に必要な発行依頼書、取引報告書、社債原簿、請求書に加え、オリジナルの個別帳票もセキュアに電子配信する。自組織内の承認フローに則って配信する機能も備えている。
• 電子契約機能（予定）：起債に関する多岐にわたる関係者間の契約手続きを電子化する。