東京海上ホールディングス（以下、東京海上HD）と米国のMay Mobilityは、自動運転向け運行管理関連サービスの共同開発や、保険商品の共同研究を目的とする資本業務提携契約を締結した。

　両社はこれまでも、東広島市で開始した自動運転の実証実験への参画を通じて協業を進めてきたが、今回さらなる協業推進のため、資本業務提携の締結に至ったという。

　今後、様々な地域・エリアでの自動運転プロジェクトに参画し、自動運転向け運行管理サービスや事故対応サービス、リスクコンサルティングの共同開発、および保険商品の共同研究などを進め、安心・安全な自動運転の社会実装に向けた貢献を図っていくとしている。

　具体的な取り組みの内容は以下のとおり。

自動運転時代の運行管理関連サービスの開発

　May Mobility が保有する運行管理システムと、東京海上HDが保有する事故対応ノウハウ・オペレー ションやネットワークなどを組み合わせることで、自動運転車両の遠隔監視や管理、異常時の緊急 対応、現場駆けつけ手配などの運行管理関連サービスを共同で開発。クライアントやパートナー企業のニーズに合わせて提供していくという。

自動運転時代の事故対応サービスの開発

　May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを基に、交通事故発生時における事故原因や責任割合などの事実確認プロセスを高度化・デジタル化。無人自動運転時代に対応した事故対応サービスを開発する。また、運行管理関連サービスに関わるデータを活用することで、交通事故以外の各種トラブルなどに対する事故対応サービスの提供も目指すとしている。

自動運転向けリスクコンサルティングサービスの開発

　自動運転車の事故予防のためのリスクコンサルティングサービスに、May Mobilityの自動運転システムに関わるデータを取り込むことで、効率的なリスクコンサルティングサービスを開発するという。

自動運転向け保険商品の研究

　自動運転プロジェクトを推進する中で収集したニーズを基に、自動運転車の走行や運行に関わる固有のリスクを補償するための保険商品の研究を実施するとしている。