住友商事は、グリーンファイナンス・フレームワークを策定した。

　このフレームワークは、環境に配慮した事業に資金使途を限るグリーンボンドの発行やグリーンローンによる調達に向けて、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2021」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）が定める「グリーンローン原則2021」に則り、4要件（1．調達資金の使途、2. プロジェクトの評価および選定のプロセス、3．調達資金の管理、4．レポーティング）の指針を示したもの。このフレームワークの適合性評価については、第三者評価機関であるSustainalyticsよりセカンドパーティ・オピニオンを取得している。

　住友商事は、2021年5月に発表した中期経営計画「SHIFT 2023」に基づき、住友商事グループの強みを生かした事業や中長期的視野での次世代ビジネスの育成・強化により、より高い収益性と下方耐性を兼ね備えた事業ポートフォリオへのシフトを通じて、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上の実現を目指している。今後も様々なステークホルダーと協働しながら、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営を進めていくという。