三菱自動車工業とDeNAは、物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなど、商用電気自動車（EV）分野におけるコネクテッドカーの協業モデルの検討を開始した。

　両社は、自動車メーカーのデータ主権や既存の車両システムを維持しながら、EVの車両データ管理や各種サービス事業者との連携はクラウド事業者が担う、水平分業型の産業構造の構築を目指すという。

　また、この機能分担により、以下の取り組みを通じた商用EVのLTV（ライフタイムバリュー）を最大化させる、新しい経済モデル（サーキュラーエコノミー）にも挑戦するとしている。

• EVの共同利用やエネルギー活用など、多用途化による日常の稼働率向上
• バッテリーの劣化により変化するEVの車両性能と、顧客の利用用途を高精度にマッチングさせることによる車両寿命の延伸
• 車両としての役割を終えたEVバッテリーの再利用