大阪ガスは、100％子会社であるOsaka Gas USA（以下、OGUSA）を通じ、米国の再生可能エネルギー発電開発事業者であるOriden社と、米国で計70万kW（PCS容量：約60万kW）以上の複数の太陽光発電所を共同開発することに合意したことを発表。

　今後、同社と共同で、発電所を建設するための土地の確保、許認可の取得、送配電事業者の送電系統に接続するための対応など、発電所の建設を開始するまでの開発を行う予定だとしている。

　Oriden社は、米国ペンシルベニア州に拠点をおく、三菱重工グループの再エネ発電開発事業者であり、現在、複数の太陽光発電所の開発を行っている。2021年9月に米国三菱重工業（以下、MHIA）と共同でBrighter Future 太陽光発電所をOriden社から取得したことが契機となり、今回の共同開発の合意に至ったと経緯を述べている。

　OGUSAは米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱として位置づけ、収益拡大を進めている。大阪ガスは、発電事業においては、天然ガス火力発電事業に加え、再エネ事業に参画することとなる。

　Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、2030年度までに、自社開発や保有に加えて他社からの調達も含めて、国内外で 500万 kWの再エネ電源の普及を目指しており、今後も再エネの普及拡大を進めることで、低・脱炭素社会の実現に貢献したいと述べている。