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J-Partnership事務局、日本企業の新興国での経費を補助するプロジェクトの公募を開始

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 J-Partnership事務局(受託:JTB)は、日本企業がアフリカ諸国やインドなどの新興国で行う製品・サービスの開発などに必要な経費を一部補助する、「J-Partnership -Promoting Social Businesses with JAPAN-」の公募を開始した。

 同事業は、経済産業省による令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業〈製品・サービス開発等支援事業〉)」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で、事業を受託したJTBが実施するもの(昨年度まで「飛び出せJapan」名義にて実施)。

 アフリカ諸国やインドをはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決を目的として、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募。採択された企業の製品・サービスの開発や、実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して1社につき最大2,000万円(大企業の場合は1社最大3,000万円)の補助金を提供するという。

 公募概要は以下のとおり。

事業対象国
  • 重点地域:アフリカ

 ※重点地域でなくとも、OECD作成「援助受取国・地域リスト(DACリスト)」掲載国のうち、ASEANおよび、モンゴル、中国を除く国・地域であれば対象となる

採択件数
  • 合計10社程度を審査の上で採択(中堅・中小企業9社程度、大企業1社程度を想定)
支援内容
  • 資金サポート:補助金一社最大2,000万円を供与(大企業の場合は一社最大3,000万円)
  • 事業展開サポート:現地企業や政府とのネットワーク作りなどを支援
公募締切
  • 令和4年6月3日 17:00

 詳細は、事業公式サイトにて確認できる。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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