J-Partnership事務局（受託：JTB）は、日本企業がアフリカ諸国やインドなどの新興国で行う製品・サービスの開発などに必要な経費を一部補助する、「J-Partnership -Promoting Social Businesses with JAPAN-」の公募を開始した。
同事業は、経済産業省による令和4年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業〈製品・サービス開発等支援事業〉）」として、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で、事業を受託したJTBが実施するもの（昨年度まで「飛び出せJapan」名義にて実施）。
アフリカ諸国やインドをはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決を目的として、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募。採択された企業の製品・サービスの開発や、実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して1社につき最大2,000万円（大企業の場合は1社最大3,000万円）の補助金を提供するという。
公募概要は以下のとおり。
事業対象国
- 重点地域：アフリカ
※重点地域でなくとも、OECD作成「援助受取国・地域リスト（DACリスト）」掲載国のうち、ASEANおよび、モンゴル、中国を除く国・地域であれば対象となる
採択件数
- 合計10社程度を審査の上で採択（中堅・中小企業9社程度、大企業1社程度を想定）
支援内容
- 資金サポート：補助金一社最大2,000万円を供与（大企業の場合は一社最大3,000万円）
- 事業展開サポート：現地企業や政府とのネットワーク作りなどを支援
公募締切
- 令和4年6月3日 17：00
詳細は、事業公式サイトにて確認できる。
