日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）と東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は、産業・エネルギー関連インフラにおける産業保安力や安全性の向上に貢献する協業を開始する。

　同協業により、両社は、インフラ設備を有する事業者が策定する保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品および付帯サービスの開発を目指すという。

　取り組みの概要は以下のとおり。

保全計画立案サポートサービスの提供

　顧客の設備ごとの使用状況や工場運営における各設備の影響度といった保全データと、東京海上日動が持つインフラ設備のリスク情報などを組み合わせ、設備保全管理プラットフォーム「IBM Maximo Application Suite（以下、Maximo）」を活用。これにより、分析・評価し、優先的な保全が望ましい設備対象を特定・レコメンドするサービスを開発する。保安部門の計画策定の省力化、計画外保全の発生率削減サポートを目指すとしている。

計画外の保全に伴い発生する費用の保険化

　同保険は、東京海上日動がMaximoを活用し分析した設備スコアリングなどを用いて、計画外保全に伴い発生する計画外保全費や緊急対応費用など想定外のコストを保険金として支払う。計画外保全にかかる費用を保険としてあらかじめ予算に組み込むことで、計画外の事由が発生した際にも、保全計画の着実な遂行を経済面で支えるという。

　両社は今後、まずは今年度中に実証実験を始め、2023年度中の同保険および付帯サービスの提供を目指し、開発を進めていくとしている。