JSOLとSAPジャパンは、食品／消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。
食品や消費財の製造過程では、ファーストマイルと呼ばれる原材料を栽培・調達する領域について、環境や人権問題（フェアトレード、児童労働）といった社会的な課題が注目されている。消費者視点でも、価格だけでなく、食の安全を示す原材料の履歴や、その商品がサステナブルであることを意識する購買傾向が高まっているという。
こうした背景を受けて、両社は人工衛星の画像データを活用し農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題解決を支援すると発表。
なお、同サービスはJSOLが提供する。JSOLは、従来からSAP製品群を通じて提供してきた企業のDXを実現するサービスに加えて、新たに衛星データプラットフォームや、AIを活用した解析など、衛星データの調達から解析を通じたソリューションの提供に努めるとしている。
SAPジャパンは、企業内の資源を最適化する「SAP S/4HANA」に加え、企業間をつなぐ取引をブロックチェーン技術を用いて紐づける「GreenToken by SAP」、それらの多様なデータを横断的に透過可能にする分析クラウドの「SAP Analytics Cloud」を提供するという。
