大阪ガスとフソウホールディングスの子会社である日本エネルギー総合システム（以下、JPN）は、国内84ヵ所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すると発表した。48ヵ所では合計容量約4,000kWの非FIT／非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36ヵ所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発する。
同事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50％ずつ出資するJO電力1号を通して実施。非FIT／非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指すという。
発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部はCO2Oへ委託する。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指す顧客への再生可能エネルギー（以下、再エネ）電気供給の拡大に活用するとしている。
両社は今後、再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献していくという。
