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大阪ガスら、国内84ヵ所に合計約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発 再エネ電気供給拡大へ

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 大阪ガスとフソウホールディングスの子会社である日本エネルギー総合システム(以下、JPN)は、国内84ヵ所、合計容量約8,000kWの中小型太陽光発電所を共同開発すると発表した。48ヵ所では合計容量約4,000kWの非FIT/非FIP太陽光発電所を開発し、残りの36ヵ所では合計容量約4,000kWのFIT太陽光発電所を開発する。

共同開発する発電所概要
共同開発する発電所概要

 同事業は、大阪ガスとフソウグループ傘下のフソウ・エナジーが50%ずつ出資するJO電力1号を通して実施。非FIT/非FIP太陽光発電所は2023年2月末まで、FIT太陽光発電所は2024年2月末までの運転開始を目指すという。

 発電所の建設やメンテナンスはJPNが担い、発電所の運転管理業務の一部はCO2Oへ委託する。また、大阪ガスは発電された電気の全量を長期的に買い取り、RE100やESG経営を目指す顧客への再生可能エネルギー(以下、再エネ)電気供給の拡大に活用するとしている。

 両社は今後、再エネ電源の共同開発に取り組んでいくことで、脱炭素社会の実現に貢献していくという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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