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「自然資本」と経営・事業の統合

企業が取り組むべき「TNFD」の情報開示──国内外の動向や開示のステップ、直面する課題とは?

2023年9月に最終版『v1.0版』リリース予定 ステークホルダーの関心や留意すべきポイントを解説

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ステークホルダーや評価機関からの関心は?

 一方、ステークホルダーはどのような関心を抱いているのでしょうか。たとえば投資家にとって、TCFDについては全体として企業の取り組みを把握することが可能なため、投資判断の指標としてより活用しやすいという側面がありますが、一方のTNFDの活用については、個別企業によって自然資本の利用にバラツキがあり、TCFDと比べそれほど広がらないという見方もあります。

 ただ、中長期的に自然との関わり合いを踏まえてTNFDに取り組むことが企業や社会の持続可能性につながっていくため、今後しっかりと評価されていく方向性にあると考えられます。NGO(非政府組織)でも、WWF(世界自然保護基金)をはじめ積極的に取り組まれており、特に世界に拠点を持つ日本企業は意識的に取り組む必要があるでしょう。

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この記事の著者

尾山 耕一(オヤマ コウイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

吉村 布子(ヨシムラ タエコ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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