SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

「自然資本」と経営・事業の統合

企業が取り組むべき「TNFD」の情報開示──国内外の動向や開示のステップ、直面する課題とは?

2023年9月に最終版『v1.0版』リリース予定 ステークホルダーの関心や留意すべきポイントを解説

  • Facebook
  • X
  • Pocket

国内外のTNFD開示動向 「LEAPアプローチ」と「SBTN」とは

 このTNFDは、全体としてTCFDのフレームワークと似ており、4つの柱(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)において企業に開示を要求しています。

 現状、TNFDの最終版はまだリリースされていません。しかし、すでにTCFDがプライム市場において実質的に開示義務要件となっていることを踏まえると、今後TNFDも企業に大きな影響を与えることが考えられます。特に、自然との関連が明らかな企業セクターでは対応の必要性を敏感に感じ取っており、日本企業でも、食品、飲料、不動産、自動車、商社といったセクターの企業がすでに動き出しています。

会員登録無料すると、続きをお読みいただけます

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
「自然資本」と経営・事業の統合連載記事一覧
この記事の著者

尾山 耕一(オヤマ コウイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

吉村 布子(ヨシムラ タエコ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

  • Facebook
  • X
  • Pocket

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング