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CTCら3社、電子レシートサービスによる購買データとデータ活用支援サービスの連携に向け協業開始

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 伊藤忠テクノソリューションズ(以下、CTC)、東芝データ、東芝テックは、CTCのデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。

 D-Nativeは、データ活用に必要な「収集・整備」「加工・分析・AI開発」「蓄積・処理」「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化し、機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化することで、導入にかかる期間を削減できるサービス。スマートレシートは、購入した商品の明細レシートを電子化し、スマートフォンで確認できるようにするサービスだという。

 スマートレシートの購買データを利用者の許諾を得た上で、東芝データが購買統計データとして処理し、D-Native上に展開するという今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築できるとしている。

 また、D-Nativeにプリセットされている業界別のAI・機械学習テンプレートやユースケースと購買統計データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、その他リテンション(解約分析)、マーケティングや販促計画など、予測分析の基盤を提供する。

 加えて、利用企業の独自データをD-Nativeに取り込むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といったフレキシブルなデータ活用を支援。流通小売業や消費財メーカーといった様々な業界の活動(生産、物流、販売、広告)におけるDX推進のため、消費者行動を適時把握しながら、各社の課題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を推進していくという。

協業スキーム全体図<br/>[画像クリックで拡大表示]
協業スキーム全体図
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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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