東日本電信電話（以下、NTT東日本）、横須賀市、九州大学、神奈川県立保健福祉大学は、横須賀市民のヘルスケアデータを連結・分析し、健康支援事業を推進すると発表した。
現状、横須賀市では、医療や介護などの健康関連データが、それぞれの所管課で、それぞれのシステムごとにバラバラに存在しており、支援対象者の状況把握に時間がかかることや、データ分析のノウハウも十分ではないことが課題となっている。今回の取り組みにより、NTT東日本の技術で健康関連データを個人単位で連結し、九州大学と神奈川県立保健福祉大学の分析を加えることで、効率的かつ効果的な健康支援を行っていくという。
取り組み内容（各ステップの詳細）は以下のとおり。
- A：横須賀市が扱う医療、介護、健診などのデータを、個人単位に連結し、健康関連情報を把握しやすくする。また、匿名化も行う。国保医療レセプト、介護レセプトなど、市で扱う健康に関連する14のデータを連結する
- B：連結、匿名化したデータを九州大学と神奈川県立保健福祉大学が研究・分析する。九州大学は、30近い自治体との連携により蓄積したデータやノウハウに基づいた研究などを行う。神奈川県立保健福祉大学は、保健医療福祉、栄養学的な観点からデータを解析する
- C：各大学での研究・分析結果をレポートとしてフィードバックし、それを基に抽出・分析の補助機能であるダッシュボードの開発を行う。データ分析に不慣れな職員でも手軽に使えるダッシュボードの開発を目指す
- D：A～Cのプロセスで構築したシステムを活用し、2023年度以降に健康支援活動に取り組む
上記取り組みにより、健康支援対象者の選定が効率的かつ的確になり、保健師は、支援を必要とする人に、多くのアウトリーチ支援を行うことができる。また、現在から過去まで継続したデータ分析を行うことにより、例えば、生活習慣病の発症リスク、要介護リスクなどの予測に基づく、重症化予防施策の検討が可能になるという。
長期的には、介護予防事業の参加者・不参加者の比較など、健康支援施策の効果検証も可能になるなど、根拠に基づいた施策検討が行えるとしている。
