エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研は、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム（略称DCC、会員企業数163社）」の運営を担う、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することについて合意した。
7社は、合弁会社の設立を通じて、共創領域を標準規格で実装し、市場参加者の利便性向上を実現することで、日本におけるデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指すという。
想定する事業概要は以下のとおり。
プラットフォーム開発・提供（Core Developer）
「Progmat ST」「Progmat UT」「Progmat Coin」「Token Manager」「Token Wallet」に関するプログラムや知的財産権などを三菱UFJ信託銀行から移管し、共通・中核機能開発を主体的に行うCore Developerとしての役割を担う。あくまでも共通・中核機能に係るプログラム開発者としての役割に徹し、各デジタルアセットや顧客に関するデータは、「Progmat」のネットワークに参加し各自のNodeを運用する「Service Developer」企業群が分散的に管理するため、Core Developerは保有しない。
なお、三菱UFJ信託銀行がService Developerの一角として取り組んできた原簿管理業務やカストディ業務は合弁会社には移管せず、他の金融機関と同様、三菱UFJ信託銀行として継続するという。
コンソーシアム運営（DCC事務局）
中立性が必要な「デジタルアセット共創コンソーシアム」に関する契約などを三菱UFJ信託銀行から移管し、「DCC事務局」として業界横断的な取りまとめを行う役割を担う。現在進めている「資金決済ワーキング・グループ」などの業界横断的な議論や、合意形成が必要なテーマを対象に、共同検討の企画や取りまとめを行い、必要な情報発信や提言などを継続する。
7社は今後、2023年9月以降の合弁会社設立を目指し、協議を進めていくとしている。
