富士通と山梨県は、人材育成、地域活性化、医療・健康、防災・減災などの分野において、最先端テクノロジーを活用したDXによる課題解決を共同で推進するとともに、DX人材を育成するため、包括連携協定を締結した。

　同協定に基づいて、両者は、ワークショップの実施などによる県民のDXリテラシー向上や、地域活動を通じた新たな知見獲得、県全域でのワーケーション推進による人材交流や地域課題解決に取り組むDX人材の育成を推進。県民サービスの質向上や地域活性化を目指すという。

　また、富士通Japanが提供し、県内の医療機関で導入実績がある電子カルテシステムと連携した電子版「かかりつけ連携手帳」の普及拡大と、富士通の防災ソリューションの活用による災害時の情報収集や共有、発信体制強化などに取り組むとしている。

　加えて、山梨県が推進するP2Gシステムで製造された水素エネルギーの活用検討、一人ひとりが活躍できる男女共同参画・共生社会の推進、富士五湖自然首都圏フォーラムへの参画、およびデジタル田園都市国家構想の推進などに取り組んでいくという。