東芝インフラシステムズは、放送機器事業におけるDXの取り組みの一環として、番組で扱う商品に関する放送データを小売業などに提供し、放送データがどのように活用できるか、およびその可能性を検証する実証実験を行う。

　テレビ番組で放映される商品、店、エリア、公共情報、災害情報などの放送データは、社会への影響力があることは実証されているが、どれだけビジネスに効果があるという数値的な実証はされてきていないという同社。そこで、放送局へのバンクやマスター設備（自動番組送出システム）導入の実績を活かして、放送データの新しい活用について、放送局の協力の下、共創を進めているという。

　同実証実験では、放送の映像そのものではなく、内容をまとめたレポートを小売業などに提供。データを受け取った後の小売業オペレーション、売上効果などを調査し、放送データの効果を検証するとしている。

　同社は、放送データを東芝グループのAI・認識技術、業務ノウハウなどを活用し、放送データを自動的にメタ化・蓄積・分析して提供するプラットフォームとして放送データ☐バンク（※☐（スペース）は、エコシステムとのデータ内容により名称を決定）を構想・開発中。テレビ番組で紹介される情報をメタ化・管理し、各業界・業種における課題解決や機会創出・拡大を実現していくという。

　また、今後も放送データを活用した実証実験を行うことで、同データを活用できるプラットフォームの構築および放送データを中心としたエコシステムの拡大を目指していくとしている。