ブロードバンドタワーと東急不動産は、データセンター事業領域における包括的な業務連携を開始したと発表した。

　DXの進展およびIoTの普及に伴い、世界的にデータ量が増加しており、国策として掲げるデジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル基盤の強化の一環として、その需要に対応した国内のデータセンター整備が不可欠な状況だという。

　一方、データセンターの増加とともに、国内の電力消費量は増大しており、エネルギー自給率の低い日本において、今後のデータ需要の進展に伴い増加が見込まれるデータセンターへ、どのように安定的に環境負荷を抑えつつ電力を供給するかについても解決すべき課題となっているという。

　また、データセンターは投資効率やネットワークの接続性などの観点から、集積化のメリットが大きいため、現在は特定のエリアに集中しており、経済安全保障や地域情報格差（デジタル・デバイド）などの課題も深刻化しており、国においても令和4年に「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」を公表。データセンターの地方分散によるデジタルインフラ強靱化を推進している。

　両社は、データセンター事業領域において包括的に連携することで、国内のデジタル基盤強化を実現するとともに、今後も増加するデータセンターのエネルギー問題や、データセンターの地方分散による国土強靭化に向けた社会課題の解決を目指していくと述べている。