JTB、山形県、全国農業協同組合連合会山形県本部（以下、JA全農山形）は、3月に「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結すると発表した。
JTBとJA全農は2021年度より、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心とした全国域で事業を展開してきた。今回、両者の農作業受委託事業を基盤として、山形県も連携し、農業の労働力不足を解消するとともに、農業を起点とした新たな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指すという。
連携事項は以下のとおり。
- 首都圏の人材らを山形県に呼び込むための取り組み
- 山形県内の農作業労働力のニーズ把握による、首都圏の人材らに対する効果的な手法の検討および実施
- 首都圏の人材らと山形県内の農業や他産業との交流促進
- 山形県産農産物などの地域資源やイベント情報について、それぞれが有する店舗や広報誌、SNSなどによる周知
- 首都圏の人材らが山形県の農村部を訪れ、農作業の体験や農業者と交流する旅行商品造成などの取り組み
- その他、農や食を起点とした関係人口の創出に向けた取り組み
同事業では、ポストコロナを見据え、JA全農山形、JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTBの以下3つのソリューションを活用。多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取り組むとしている。
- JTBアグリワーケーション：主に首都圏内企業を対象に「さくらんぼ収穫×社員研修プログラム」への参加を促し、農業を通じた社員研修（人材育成）を通じ山形県との交流を実施
- JTBアグリキャンプ：合宿（主に高校、大学生の運動、文化部、実業団スポーツを対象とした合宿）と農業を組み合わせ、学生時代に地方を知る事で、将来の移住定住、地方大学の進学などにつなげ、新たな就農人材の確保を目指す
- JTBアグリツアー：農作業で対価を稼ぐスタイル「旅行＋就農（1日契約）」。体験ではない「本物の農業」を実践することにより、より現実的な就農人材の育成につなげることを目指す
なお、同事業は2023～2025年度までモデル事業を継続し、2026年度以降に自立自走できる体制の構築を目指すという。
