新規事業立ち上げから10年の「ビジネスエアポート」が抱える課題

──もう一つのご支援事例である会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート」事業について教えてください。

置鮎佳典氏（ライフ&ワークデザイン株式会社、以下敬称略）：ビジネスエアポートは、東急不動産が手がける会員制シェアオフィス事業です。施設運営を担っているのがライフ&ワークデザインで、私はマーケティング担当として、同事業のブランド認知やPRの施策を企画しています。この事業は2013年に、東急不動産の新規事業として立ち上がりました。主に小規模事業者や起業家・スタートアップがメイン利用者となっており、多様なプラン・オフィスから、利用者の事業フェーズやニーズ、ワークスタイルに合わせてプランの選択が可能です。利用者様のビジネスの成功・飛躍をサポートすることをコンセプトとしており、さまざまなサービス・付加価値を提供しています。現在は首都圏を中心とした好立地に複数拠点あり、各施設で利用者を募っている状況です。

　事業スタートの背景は、当時「働き方改革」のもと、ワーカーが場所や時間にとらわれずに働ける気運が高まっていたことがあります。「働き方改革」により多様な働き方が可能となる中で、働く場所に求める価値が、生産性向上やクリエイティビティ等へと変わってきました。そこで、従来型のオフィスに代わり多様な働き方に対応可能で、ワーカーにとって快適で生産性向上やクリエイティビティが得られ、ビジネスが成長・成功するワークスペース・シェアオフィスを作ろうという思いからスタートしました。

──ADDIXさんからのご支援を受けるようになった経緯についてお聞かせください。

置鮎：事業開始して以降安定して成長してきましたが、風向きが変わったのが2020年から続くコロナ禍でした。「リアルな場を前提とした利用者同士のコミュニケーションやイベント、サービス・付加価値提供によりビジネスの成功をサポートする」というビジネスモデルが、世の中の状況とそぐわなくなってしまったのです。これからの事業成長や施策の道筋が見えなくなってしまったため、外部からのアドバイスを採り入れつつ、課題と打ち手、成長の方向性を決めていきたいと考えていました。

　そこで色々な企業とコミュニケーションを重ねていたのですが、「競争過多になっているシェアオフィス業界でビジネスエアポートの存在価値をどのように打ち出していくか」という課題に対して、最も理解と提案を示してくれたのがADDIXさんでした。2021年からパートナーとしてご支援いただいています。

髙橋勇紀氏（株式会社ADDIX、以下敬称略）：主にADDIXが推し進めたのはマーケティング領域ですが、その前段階として事業や顧客データの整理から入り、段階を分けて注力領域の優先順位を決定することも担いました。また、創業約15年になるADDIXは元々デジタルマーケティングに強みのある企業なので、課題を整理して優先順位を決めた後は、改善策の提案と実行推進までをご支援しています。