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ドコモ、NTT Digitalを通じてWeb3.0の社会実装に向けた取り組みを推進 13社と連携へ

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 NTTドコモ(以下、ドコモ)は、Web3.0を推進する子会社の名称を「NTT Digital」とし、同社は、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくにあたり、13社と連携に基本合意した。

 NTT Digitalは、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端デジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がWeb3.0サービスやブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりを「web3イネーブラー」としてグローバルに推進。ドコモにおけるモバイル事業のノウハウや、NTTグループで培ったセキュリティや決済などの知見をもとに、パートナーとの連携を活かし進めていくという。

 具体的には、関連するシステムの開発や拡張、NFTを使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産やステーブルコインによるFinTech、DID(分散型ID)を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出を推進するとしている。

 また、web3イネーブラーの第一歩として、Web3.0サービスへの入口となるトークンウォレットの開発に着手。同ウォレットは、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、Web3.0やブロックチェーンを意識せず安心して利用できることを目指しており、2023年中の提供開始を予定しているという。

 ドコモは今後、NTT Digitalを通じて、パートナーと連携し、Web3.0の普及、社会実装を進めていくとしている。

パートナー
  • CAUCHYE ASIA
  • GAOGAO
  • Highphen
  • 日立製作所
  • Non Fungible Token
  • pafin
  • サンリオ
  • Scalar
  • Startale Labs
  • 三井住友信託銀行
  • SUSHI TOP MARKETING
  • Walawong Solutions
  • W TOKYO

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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