NTTドコモ（以下、ドコモ）は、Web3.0を推進する子会社の名称を「NTT Digital」とし、同社は、多様な業界・業種の事業者とシステム開発、ユースケース創出やルール整備に取り組んでいくにあたり、13社と連携に基本合意した。

　NTT Digitalは、ブロックチェーン技術をはじめとする最先端デジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がWeb3.0サービスやブロックチェーン技術を容易かつ安全に利用できる環境づくりを「web3イネーブラー」としてグローバルに推進。ドコモにおけるモバイル事業のノウハウや、NTTグループで培ったセキュリティや決済などの知見をもとに、パートナーとの連携を活かし進めていくという。

　具体的には、関連するシステムの開発や拡張、NFTを使ったコンテンツ管理や売買、暗号資産やステーブルコインによるFinTech、DID（分散型ID）を活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出を推進するとしている。

　また、web3イネーブラーの第一歩として、Web3.0サービスへの入口となるトークンウォレットの開発に着手。同ウォレットは、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリングなどにより、Web3.0やブロックチェーンを意識せず安心して利用できることを目指しており、2023年中の提供開始を予定しているという。

　ドコモは今後、NTT Digitalを通じて、パートナーと連携し、Web3.0の普及、社会実装を進めていくとしている。

パートナー

• CAUCHYE ASIA
• GAOGAO
• Highphen
• 日立製作所
• Non Fungible Token
• pafin
• サンリオ
• Scalar
• Startale Labs
• 三井住友信託銀行
• SUSHI TOP MARKETING
• Walawong Solutions
• W TOKYO