Works Human Intelligence（WHI）は、「COMPANY Talent Management」シリーズに、日本企業に適したジョブ型人事制度に対応するためのポジション管理、後継者管理、スキル管理、キャリア管理を支援する機能「Position ＆ Career Development」を新たに追加し、提供を開始した。
従来の人事給与システムやタレントマネジメントシステムでは、メンバーシップ型の組織と、ジョブ型で必要となるポジションや職務定義を同時に管理することが困難だったという。そのため、従業員の異動時に所属組織が変わった場合は、異動者のポジションに定義された給与額を反映するために、別途給与金額を手入力するなどの負担がかかっているという。
また、ポジション情報を別システムから取得する必要があり、ポジションに基づく職務給と、年齢や勤続年数に基づく職能給のトータルな報酬計算に手間がかかっていると述べている。
こうした課題を受け、WHIは「COMPANY Talent Management」シリーズに日本版ジョブ型人事制度に対応した機能「Position ＆ Career Development」を追加。この機能により、組織と紐づけた形でポジションと職務定義を設計し、従業員のスキルや経験も同時に管理することが可能になるという。また、「COMPANY 人事・給与」で管理している組織情報と連携し、既存の組織と結び付けた効率的なポジション設定が行えるとしている。
加えて、ポジションに結び付く職務定義に変更が発生した際には、変更内容を「COMPANY 人事・給与」に連携することで、自動的に発令を発行し、同時に給与額へも反映することが可能となり、統合的な業務管理を実現すると述べている。
「Position ＆ Career Development」の機能
「COMPANY 人事・給与」との連携機能
「COMPANY 人事・給与」との連携により、人事業務全体の効率化と統合的なデータ活用を実現。「COMPANY 人事・給与」で管理されている組織情報と連携し、効率的にポジション設定が行える。また、ポジション変更や職務定義変更が発生した際には「COMPANY 人事・給与」と連携し、発令や給与計算に反映することができるという。複雑なデータ変換と連携をリアルタイムに実現することで、人材情報を統合的に把握し、活用することが可能になるとしている。
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ポジション管理
ポジション構成や職務定義、人材要件などを管理できる。ジョブグレードや報酬をポジションに紐づけて管理し、「COMPANY 人事・給与」と連携することも可能。職務定義を定める上で参考となるような、職務別のジョブディスクリプションおよび人材要件のテンプレートを標準提供しており、効率的にポジション構成を管理できるという。
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後継者管理
各ポジションの後継者について、計画的な育成を支援。後継者を就任ステータスごと（すぐに就任可能、数年後に就任可能など）に指名し、それぞれの指名理由や育成計画を記録する。後継者の不足や重複などがあった際には、アラート機能や調整機能で支援が可能なため、後継者不在のリスク回避に活用できるという。
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スキル管理
従業員や上司から申請されたスキルを収集・蓄積し、自社で保有している従業員のスキル情報を一元管理する。スキルと職務、役職や滞留年数など、社員属性を組み合わせた検索や抽出が可能で、候補者選出が容易になるという。
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キャリア管理
各従業員のキャリアプランの記入・提出・承認・フィードバックまでをシステム化し、一元的に履歴を管理。上司や同僚にフィードバックを依頼し、コメントをもらうこともできるという。蓄積されたキャリアプランシートは、本人のプロファイルからワンクリックで遷移することも可能で、従業員のキャリア志向を正確に把握することで、適切なキャリア開発に貢献するとしている。
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「COMPANY Talent Management」今後の展望
POSITION Management
今回の対応に加え、各ポジションの職務・人材要件に基づき適切な人材をサジェストする機能や、ポジションのスキル要件と従業員のスキルギャップを可視化する機能、スキルベースの後継者管理機能など、企業と従業員双方の視点で、最適配置に向けた機能の開発を進めていく。
Workforce Planning
事業部門からの要員計画情報を効率的に収集し、人員構成をシミュレーション。計画の策定、調整、計画と実績との乖離チェックまでの要員計画業務をトータルでサポートする。
LEARNING Management
キャリアプランに対するスキルギャップを踏まえた従業員への自発的な学習を促進。育成計画から学習コンテンツの提供まで、育成プラットフォームとしての活用が可能。
TEAM Management
部門、チームごとの組織目標達成やコミュニケーションの活性化を支援し、現場マネジメント業務の高度化に貢献。
