三井住友銀行は、日本総合研究所（以下、日本総研）の協力のもと、農産物における温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定・可視化サービス「Sustana-Agri（仮称）」の実証事業を2023年9月より開始する。

　三井住友銀行では、2022年5月より、企業におけるGHG排出量の可視化クラウドサービス「Sustana」を提供。同サービスの特定分野でのカーボンフットプリント算定支援機能の実装に向けた検討を進めており、その第1弾として、日本総研とともに農産物のGHG排出量の算定・可視化を対象としたSustana-Agri（仮称）の事業化検討を進めているという。

　同実証事業では、複数産地の米を対象品目とする。神明、ヤマタネが実証パートナーとして参画し、それぞれ三井住友銀行および日本総研とともに実証グループを組成。神明およびヤマタネはSustana-Agri（仮称）の実証用プロトタイプを試行的に利用し、両社が取り扱う米のGHG排出量の算定・可視化を行うとしている。

　三井住友銀行は今後、日本総研の協力のもと、両社および関連する農業生産者からのフィードバックに基づき、機能改善ならびに追加機能の検討を行っていくという。