日本電気（以下、NEC）と大和証券グループ本社は、戦略的パートナーシップを構築し、DXによる社会課題解決に向けた事業共創を行っていくことについて業務提携契約を締結した。

　同提携により両社は、大和証券グループが有する資本市場や金融ビジネスに関する専門性、顧客ネットワークと、NECグループが有するAIをはじめとしたデジタル技術、DX実装の構想策定から運用までの一気通貫でのサービス提供能力など、それぞれの強みを組み合わせた事業の共創を開始。新たな製品・サービスを創出することで、これまで両社それぞれが取り組んできた高齢化社会におけるウェルビーイングの実現やカーボンニュートラルの達成など、様々な社会課題の解決に向けた事業上の取り組みを加速させることを目指すという。

　両社の事業共創に関する具体的な取り組みの一つとして、人生100年時代における充実したシニアライフを支援する新たなサービスの開発に取り組む。AIやデータ分析を中心とするデジタル技術の活用により、相続や健康などの課題に対し、一人ひとりに合った解決策を提供するサービスの開発を目指すとしている。

　その第1弾として、資産の承継に関する家族間コミュニケーションの課題を解決するための実証実験を実施。同実証実験では、高齢者が家族や先祖に関する想いを深いつながりのある品とともにデジタル空間上に登録することで、家族で鑑賞、想いを残し・伝えることができるスマートフォン用アプリケーションを開発し、上記課題の解決策としての有用性を確認したという。

　今後、生活習慣病など、加齢とともに増加する健康に関する課題を解決するため、NECの持つAIを活用したヘルスケア関連サービスと、大和証券グループの顧客ネットワークを生かし、主に高齢世代向けの健康管理や病気の予防に関する新たなサービスの開発を協議していくとしている。