セイコーエプソンとエプソン販売（以下、エプソン）は、NTTデータと中小企業を取り巻く社会課題の解決に向けた協業について10月に合意。その第1弾として、2025年の提供開始を目標に申告納税領域（税務申告）におけるシステムの共同開発に着手した。
申告納税領域（税務申告）において、税務行政のデジタル化が進む中、利便性向上と利用者コストの抑制を目的に、それぞれの持つ技術や顧客基盤といったアセットを活用した付加価値サービスを両社で検討。具体的には、エプソンが財務会計システムとの連携などの開発を、NTTデータが税務申告システムの開発を担うという。
検討中の付加価値サービスは以下のとおり。
- 税理士業務の利便性向上と業務負担軽減につながるソフトウェア・クラウドサービスの提供
- 税理士事務所の生産性40％アップを目標に、会計業務の自動化、デジタル化のためのシステム開発を加速
- 新たな付加価値提供による税理士事務所、およびその先の顧問先企業である中小企業が抱える経営課題の解決、地域活性化につながる新サービスの共創
今後は、会計・税務領域にとどまらず、中小企業を取り巻く経営課題、業務プロセスの電子化や自動化、そのための資金調達支援の領域を検討。また、脱炭素化・廃棄ロスなどの環境問題への取り組みや、地域活性化における社会・産業課題などの分野・領域への拡張も検討していくとしている。
