非公開の役員合宿での議論からスタートした「NEC Way」策定プロセス
-[Vol.345]--------------------------------------------------------
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◆グーグル主催 SaaS 向けオンライン カンファレンス開催◆
【SaaS Summit】2021 年 11 月 16 日（火）～ 18 日（木）14 時から
統合的なデータ分析や機械学習の活用など、最新の SaaS 開発トレンドを一挙に
ご紹介。参加者には抽選で 100 名様に Google Cloud オリジナル グッズを贈呈！
★参加費無料：
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック！
[2]イベント情報1
[3]イベント情報2
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。
人気連載「Purposeを起点とした新しい経営」から、
NECによる「NEC Way」の策定と社内浸透について伺った
前後編の記事をご紹介します。
NECは、2021年4月にNECグループが共通で持つ価値観で行動の原点である
「NEC Way」を発表しました。
企業としてふるまう姿を示した
「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」、
一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」
「Code of Conduct（行動規範）」で構成される「NEC Way」は、
リーマンショック後の危機的状況を乗り越え、
その後も100年続く企業とすべく2012年に開始した
役員合宿を起点に策定されたものです。
今回の記事では、役員合宿の事務局を務めてきた
NEC コーポレートコミュニケーション本部 兼 経営企画本部の浅沼孝治氏に、
当時の課題や役員合宿スタートのきっかけ、NEC Way策定のプロセス、
今年4月の発表以降進めている、全社への浸透について伺っています。
前編：NECが100年先を見据えて取り組んだ「NEC Way」の策定
──役員合宿を起点とした全社変革
https://bizzine.jp/article/detail/6733?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
後編：大企業病からの脱却を目指すNECの変革
──NEC Wayを全社に浸透させる「連鎖ミーティング」とは？
https://bizzine.jp/article/detail/6734?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine Twitterページ
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
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[2]イベント情報1
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■新規事業担当者やDX推進担当者のための「プロトタイピング」を学ぶ1日
https://event.shoeisha.jp/bza/prototyping-online/?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
ノンデザイナー・ノンエンジニアである新規事業担当者、DX推進者を対象に、
プロトタイピングの概要、デジタルプロトタイピング手法の実践を通じて、
自身の新規事業や新プロダクトで実施できるような
知識と手法を提供する講座です。
ワークショップでは、企画立案のためのインプット、プロトタイピングを行う
課題の選定をし、デジタルプロトタイピングツールのProttでプロトタイプを
完成させるまでを実施。講師は株式会社bridgeの三冨敬太氏、大長 伸行氏です。
【名 称】新規事業開発のための「プロトタイピング」実践講座【オンライン】
【日 時】2021年12月2日（木）10:00～18:00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3]イベント情報2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■人気講師・柏木吉基に学ぶ、実務の課題解決に直結するデータ分析講座
https://event.shoeisha.jp/bza/logical-online/?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
本講座では、多くのビジネスパーソンが日々の業務で実際にデータ分析を活用する
ための「考え方」とデータ分析の基礎的な「手法」を併せて提供します。
具体的には、6つのステップで行うデータ分析を基本的なユニットとしています。
1：課題を適切、具体的に定義する
2：仮説アプローチを徹底する
3：課題を特定するデータ分解の軸を見極める
4：データの特徴を多面的に把握する4つの引き出しを武器にする
5：2軸の視点で、データ間の関係性に着目し、ストーリーを作る（相関関係）
6：2データの関係を数値化し具体的な実行計画につなげる（単回帰分析）
講師・柏木吉基氏によるによる実務家のための実践講座です。
【名 称】「データ分析」×「ロジカルシンキング」基礎演習・講座
【日 時】2021年11月24日（水）10:00～16:00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円(税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 新着記事：7本（2021-10-25～2021-11-01）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆すべての企業が目指すべき“サステナブル物流”とは──「総合物流施策大綱」
が示す物流変革の将来像
三菱商事 物流開発部［著］
今、世界中の企業は経験したことがない規模・スピードで生じている環境の変化
への対応が求められています。コロナ禍で外部環境が大きく変化し、またSDGs、
ESG投資など企業経営に求められる価値も大きく変わろうとしています。
物流業界は社会のインフラとして長らく発展してきましたが、新型コロナへの対
応に加え、プラットフォーム型企業の参入や、革新的なテクノロジーの誕生など、
数十年に一度ともいえる大きな変革期を迎えています。今年6月には、政府が総合
物流施策大綱を閣議決定し、物流業界のデジタルトランスフォーメーションに向け
た方向性が強く打ち出されました。
今回の連載は、「物流が変われば、社会がサステナブルになる」というテーマで
お届けしていきます。商社という生業の中で管理・改善に努めてきた
サプライチェーンを、倉庫、輸送、ラストマイル、2次流通の視点に分け、
直面する課題やグローバルなトレンドについて解説していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/6634?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆『NETFLIX 戦略と流儀』 “ローカルコンテンツ”で世界中を魅了するNETFLIXは
日本の敵か？
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
1997年にオンラインのDVDレンタルサービス事業で創業し、現在ではOTTサービス
（Over the Top media Service）事業を中心にコンテンツ企業の覇者的地位を確立
しているNETFLIX（ネットフリックス）。190以上の国と地域で、総有料会員数2億
人強のシェアを誇っている。今回は、そんなネットフリックスと同社が生み出すコ
ンテンツの根底に存在する戦略と、日本のコンテンツ産業が今後どのようにして海
外の巨大動画配信プラットフォーマーと向き合っていくべきかを、
『NETFLIX 戦略と流儀』（長谷川 朋子 著／中公新書ラクレ）の内容の一部を
紹介しながら考察する。
https://bizzine.jp/article/detail/6882?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆大企業病からの脱却を目指すNECの変革──NEC Wayを全社に浸透させる「連鎖ミ
ーティング」とは？
浅沼 孝治［語り手］
いま企業のあいだでは、社会における“存在意義＝Purpose（パーパス）”を再
定義して「自社は何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために
働くのか」を明確にする動きが活発になっています。これは、技術革新や時代の変
化によって消費者ニーズや価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなく
サステナブルな経営が求められるようになった社会の変化も影響しています。
日本電気株式会社（NEC）はPurposeを含むNEC Way改定を契機に、「大企業病」
から脱却をしようと試み、大きな成果をあげています。前編では、経営層の大きな
変革の背景と方法について、取り組みを企画し運営したコーポレートコミュニケー
ション本部 兼 経営企画本部の浅沼孝治氏に聞きました。後編では、社内外への浸
透について紹介します。聞き手はパーパス経営を推進するコンサルティングを提供
するIdeal Leaders株式会社のCEO永井恒男氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6734?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆NECが100年先を見据えて取り組んだ「NEC Way」の策定──役員合宿を起点とし
た全社変革
浅沼 孝治［語り手］
いま企業のあいだでは、社会における“存在意義＝Purpose（パーパス）”を再
定義して「何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働くの
か」を明確にする動きが活発になっています。これは、技術革新や時代の変化によ
って消費者ニーズや価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなくサステ
ナブルな経営が求められるようになった社会の変化も影響しています。
Purpose策定を契機として「大企業病」からの脱却を試み、大きな成果をあげて
いる企業もあります。その1社である日本電気株式会社（NEC）で、取り組みを企画
し運営したコーポレートコミュニケーション本部 兼 経営企画本部の
浅沼孝治氏に、手法や工夫を聞きました。内容を経営陣編・全社編に分けて
紹介していきます。
聞き手はパーパス経営を推進するコンサルティングを提供するIdeal Leaders株式
会社のCEO永井恒男氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6733?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆グリーンイノベーションを企業に実装する──20年後を見据えた、研究開発と事
業開発、仲間づくりとは？
夫馬 賢治［語り手］
カーボンニュートラルに向かう世界の動向を日本企業に伝える夫馬 賢治氏を迎
えた本対談。前編では、民間企業やNGO主導で温室効果ガス削減の目標策定や技術
開発が進む世界の動きに対し、出遅れている日本企業の状況が示された。日本企業
がここから巻き返しを図るためにはどのような戦略を取ればよいのか。後編では企
業のファイナンスやダイバーシティ、サプライチェーンリスクを見据えた新規事業
開発など、多岐にわたる議論が展開された。
https://bizzine.jp/article/detail/6657?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆DNPの松嶋氏と内山氏が実践した、新規事業立ち上げ前の入念な準備・スタート
ダッシュ・素早い変化
畠山 和也［聞］
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発に
おける美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、大日本印刷株式会社 情報イノベ
ーション事業部 ビジネスデザイン本部に所属する松嶋亮平氏と内山まり氏。
2018年の立ち上げ以降、食・育児・モビリティ・スマート南京錠など、様々なテ
ーマで協業を進めるスピード感に注目が集まっています。大企業らしからぬ意思決
定の速さの秘密はどこにあるのかを伺いました。聞き手は本気ファクトリー株式会
社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6511?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆カーボンニュートラルを日本企業に実装する──新たな資本主義の潮流、課題と
なる四半期決算とR&Dの停滞
夫馬 賢治［語り手］
連載「事業や技術の社会実装とは」は、『未来を実装する――テクノロジーで社
会を変革する4つの原則』の著者・馬田 隆明氏（東京大学産学協創推進本部
FoundX ディレクター）をホストに迎え、これからのビジネスパーソンに
求められる「社会実装とその方法」を紐解いていく。
今回は『超入門カーボンニュートラル』（講談社）の著者・夫馬賢治氏を迎え、
気候変動に対する世界の金融や産業界の動向と、日本の企業の進むべき道について
聞いた。※本取材はZoomにて実施。
https://bizzine.jp/article/detail/6656?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 新着ニュース:9本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・商船三井とカナダMethanex社、船舶燃料としてのメタノール商用化に向け提携
（10/28）
https://bizzine.jp/article/detail/6887?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・富士通、物流産業の課題解決に向けイスラエルのスタートアップと提携
（10/28）
https://bizzine.jp/article/detail/6888?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・3Mジャパングループ、「2021 3Mジャパングループ サステナビリティレポート」
を発行（10/28）
https://bizzine.jp/article/detail/6885?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・KDDIや東急不動産ら6社、港区でモビリティ活用による地域活性化を目指す
（10/27）
https://bizzine.jp/article/detail/6883?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・JFEエンジニアリングら4社、バイオマス専焼発電所を共同で事業化（10/27）
https://bizzine.jp/article/detail/6884?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・NTTデータ、人流のリアルタイム予測サービスを提供 需要予測により飲食・物
流業など支援へ（10/26）
https://bizzine.jp/article/detail/6880?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・伊藤忠商事ら5社、ゼロ・エミッション船分野での日本の優位性実現に向け共同
で開発事業に着手（10/26）
https://bizzine.jp/article/detail/6881?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・NECと大阪大学、「NEC Beyond 5G協働研究所」設立 デジタルツインの発展を目
指す（10/25）
https://bizzine.jp/article/detail/6879?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・パナソニック ホームズ、福島県でのまちづくり構想にともない協議会を設立
（10/25）
https://bizzine.jp/article/detail/6878?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
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[6] 配信停止の方法
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・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
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発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.
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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の梶川です。
人気連載「Purposeを起点とした新しい経営」から、
NECによる「NEC Way」の策定と社内浸透について伺った
前後編の記事をご紹介します。
NECは、2021年4月にNECグループが共通で持つ価値観で行動の原点である
「NEC Way」を発表しました。
企業としてふるまう姿を示した
「Purpose（存在意義）」「Principles（行動原則）」、
一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values（行動基準）」
「Code of Conduct（行動規範）」で構成される「NEC Way」は、
リーマンショック後の危機的状況を乗り越え、
その後も100年続く企業とすべく2012年に開始した
役員合宿を起点に策定されたものです。
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NEC コーポレートコミュニケーション本部 兼 経営企画本部の浅沼孝治氏に、
当時の課題や役員合宿スタートのきっかけ、NEC Way策定のプロセス、
今年4月の発表以降進めている、全社への浸透について伺っています。
前編：NECが100年先を見据えて取り組んだ「NEC Way」の策定
──役員合宿を起点とした全社変革
https://bizzine.jp/article/detail/6733?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
後編：大企業病からの脱却を目指すNECの変革
──NEC Wayを全社に浸透させる「連鎖ミーティング」とは？
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[2]イベント情報1
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■新規事業担当者やDX推進担当者のための「プロトタイピング」を学ぶ1日
https://event.shoeisha.jp/bza/prototyping-online/?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
ノンデザイナー・ノンエンジニアである新規事業担当者、DX推進者を対象に、
プロトタイピングの概要、デジタルプロトタイピング手法の実践を通じて、
自身の新規事業や新プロダクトで実施できるような
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ワークショップでは、企画立案のためのインプット、プロトタイピングを行う
課題の選定をし、デジタルプロトタイピングツールのProttでプロトタイプを
完成させるまでを実施。講師は株式会社bridgeの三冨敬太氏、大長 伸行氏です。
【名 称】新規事業開発のための「プロトタイピング」実践講座【オンライン】
【日 時】2021年12月2日（木）10:00～18:00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
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[3]イベント情報2
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■人気講師・柏木吉基に学ぶ、実務の課題解決に直結するデータ分析講座
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[4] 新着記事：7本（2021-10-25～2021-11-01）
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◆すべての企業が目指すべき“サステナブル物流”とは──「総合物流施策大綱」
が示す物流変革の将来像
三菱商事 物流開発部［著］
今、世界中の企業は経験したことがない規模・スピードで生じている環境の変化
への対応が求められています。コロナ禍で外部環境が大きく変化し、またSDGs、
ESG投資など企業経営に求められる価値も大きく変わろうとしています。
物流業界は社会のインフラとして長らく発展してきましたが、新型コロナへの対
応に加え、プラットフォーム型企業の参入や、革新的なテクノロジーの誕生など、
数十年に一度ともいえる大きな変革期を迎えています。今年6月には、政府が総合
物流施策大綱を閣議決定し、物流業界のデジタルトランスフォーメーションに向け
た方向性が強く打ち出されました。
今回の連載は、「物流が変われば、社会がサステナブルになる」というテーマで
お届けしていきます。商社という生業の中で管理・改善に努めてきた
サプライチェーンを、倉庫、輸送、ラストマイル、2次流通の視点に分け、
直面する課題やグローバルなトレンドについて解説していきます。
https://bizzine.jp/article/detail/6634?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆『NETFLIX 戦略と流儀』 “ローカルコンテンツ”で世界中を魅了するNETFLIXは
日本の敵か？
名須川 楓太（Biz/Zine編集部）［著］
1997年にオンラインのDVDレンタルサービス事業で創業し、現在ではOTTサービス
（Over the Top media Service）事業を中心にコンテンツ企業の覇者的地位を確立
しているNETFLIX（ネットフリックス）。190以上の国と地域で、総有料会員数2億
人強のシェアを誇っている。今回は、そんなネットフリックスと同社が生み出すコ
ンテンツの根底に存在する戦略と、日本のコンテンツ産業が今後どのようにして海
外の巨大動画配信プラットフォーマーと向き合っていくべきかを、
『NETFLIX 戦略と流儀』（長谷川 朋子 著／中公新書ラクレ）の内容の一部を
紹介しながら考察する。
https://bizzine.jp/article/detail/6882?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆大企業病からの脱却を目指すNECの変革──NEC Wayを全社に浸透させる「連鎖ミ
ーティング」とは？
浅沼 孝治［語り手］
いま企業のあいだでは、社会における“存在意義＝Purpose（パーパス）”を再
定義して「自社は何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために
働くのか」を明確にする動きが活発になっています。これは、技術革新や時代の変
化によって消費者ニーズや価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなく
サステナブルな経営が求められるようになった社会の変化も影響しています。
日本電気株式会社（NEC）はPurposeを含むNEC Way改定を契機に、「大企業病」
から脱却をしようと試み、大きな成果をあげています。前編では、経営層の大きな
変革の背景と方法について、取り組みを企画し運営したコーポレートコミュニケー
ション本部 兼 経営企画本部の浅沼孝治氏に聞きました。後編では、社内外への浸
透について紹介します。聞き手はパーパス経営を推進するコンサルティングを提供
するIdeal Leaders株式会社のCEO永井恒男氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6734?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆NECが100年先を見据えて取り組んだ「NEC Way」の策定──役員合宿を起点とし
た全社変革
浅沼 孝治［語り手］
いま企業のあいだでは、社会における“存在意義＝Purpose（パーパス）”を再
定義して「何のために存在しているのか」、社員一人ひとりは「何のために働くの
か」を明確にする動きが活発になっています。これは、技術革新や時代の変化によ
って消費者ニーズや価値観が変化したことや、企業都合のビジネスではなくサステ
ナブルな経営が求められるようになった社会の変化も影響しています。
Purpose策定を契機として「大企業病」からの脱却を試み、大きな成果をあげて
いる企業もあります。その1社である日本電気株式会社（NEC）で、取り組みを企画
し運営したコーポレートコミュニケーション本部 兼 経営企画本部の
浅沼孝治氏に、手法や工夫を聞きました。内容を経営陣編・全社編に分けて
紹介していきます。
聞き手はパーパス経営を推進するコンサルティングを提供するIdeal Leaders株式
会社のCEO永井恒男氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6733?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆グリーンイノベーションを企業に実装する──20年後を見据えた、研究開発と事
業開発、仲間づくりとは？
夫馬 賢治［語り手］
カーボンニュートラルに向かう世界の動向を日本企業に伝える夫馬 賢治氏を迎
えた本対談。前編では、民間企業やNGO主導で温室効果ガス削減の目標策定や技術
開発が進む世界の動きに対し、出遅れている日本企業の状況が示された。日本企業
がここから巻き返しを図るためにはどのような戦略を取ればよいのか。後編では企
業のファイナンスやダイバーシティ、サプライチェーンリスクを見据えた新規事業
開発など、多岐にわたる議論が展開された。
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◆DNPの松嶋氏と内山氏が実践した、新規事業立ち上げ前の入念な準備・スタート
ダッシュ・素早い変化
畠山 和也［聞］
新規事業開発に携わる方へのインタビューを通じて、大企業内の新規事業開発に
おける美学を探る本シリーズ。今回のゲストは、大日本印刷株式会社 情報イノベ
ーション事業部 ビジネスデザイン本部に所属する松嶋亮平氏と内山まり氏。
2018年の立ち上げ以降、食・育児・モビリティ・スマート南京錠など、様々なテ
ーマで協業を進めるスピード感に注目が集まっています。大企業らしからぬ意思決
定の速さの秘密はどこにあるのかを伺いました。聞き手は本気ファクトリー株式会
社代表取締役の畠山和也氏です。
https://bizzine.jp/article/detail/6511?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
◆カーボンニュートラルを日本企業に実装する──新たな資本主義の潮流、課題と
なる四半期決算とR&Dの停滞
夫馬 賢治［語り手］
連載「事業や技術の社会実装とは」は、『未来を実装する――テクノロジーで社
会を変革する4つの原則』の著者・馬田 隆明氏（東京大学産学協創推進本部
FoundX ディレクター）をホストに迎え、これからのビジネスパーソンに
求められる「社会実装とその方法」を紐解いていく。
今回は『超入門カーボンニュートラル』（講談社）の著者・夫馬賢治氏を迎え、
気候変動に対する世界の金融や産業界の動向と、日本の企業の進むべき道について
聞いた。※本取材はZoomにて実施。
https://bizzine.jp/article/detail/6656?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:9本
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・商船三井とカナダMethanex社、船舶燃料としてのメタノール商用化に向け提携
（10/28）
https://bizzine.jp/article/detail/6887?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・富士通、物流産業の課題解決に向けイスラエルのスタートアップと提携
（10/28）
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・3Mジャパングループ、「2021 3Mジャパングループ サステナビリティレポート」
を発行（10/28）
https://bizzine.jp/article/detail/6885?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・KDDIや東急不動産ら6社、港区でモビリティ活用による地域活性化を目指す
（10/27）
https://bizzine.jp/article/detail/6883?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・JFEエンジニアリングら4社、バイオマス専焼発電所を共同で事業化（10/27）
https://bizzine.jp/article/detail/6884?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・NTTデータ、人流のリアルタイム予測サービスを提供 需要予測により飲食・物
流業など支援へ（10/26）
https://bizzine.jp/article/detail/6880?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・伊藤忠商事ら5社、ゼロ・エミッション船分野での日本の優位性実現に向け共同
で開発事業に着手（10/26）
https://bizzine.jp/article/detail/6881?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・NECと大阪大学、「NEC Beyond 5G協働研究所」設立 デジタルツインの発展を目
指す（10/25）
https://bizzine.jp/article/detail/6879?utm_source=bizzine_regular_20211101&utm_medium=email
・パナソニック ホームズ、福島県でのまちづくり構想にともない協議会を設立
（10/25）
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