-[Vol.399]--------------------------------------------------------
このメールは翔泳社のメディア・イベント・サービスにご登録いただいた方へ
お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
------------------------------------------------------------------

[0]目次
----------
[1] 今週のホットトピック！
[2] イベント情報1
[3] イベント情報2
[4] 新着記事紹介
[5] 新着ニュース
[6] 配信停止の方法

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。

メガバンクとして初となる、「Sustana」という脱炭素経営の実現を
支援するクラウドサービスをリリースした三井住友銀行。

同行の2名をゲストに迎え、事業企画の経緯と組織体制、
顧客体験設計や内製開発を実現できた理由などをお聞きしました。

今回のインタビューは、本プロジェクトに伴走する、
コンセントリクス・カタリストの3名を中心に、
Sustanaの担当者と対談しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■前編：なぜSMBCグループがCO2排出量算定・削減支援を行うのか
──内製開発を実現した組織体制とその狙い
https://bizzine.jp/article/detail/8036?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

■後編：SMBCグループで内製開発したSustana
──成長市場でのペルソナとカスタマージャーニーの考え方
https://bizzine.jp/article/detail/8037?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

金融業界では、自社組織の業務のデジタル化から、事業や経営のデジタル化に
トライする企業が増え、成功事例も見られるようになりました。

今回取材したのは、三井住友銀行の「Sustana」です。
「Sustana」は、脱炭素経営の実現を支援するクラウドサービスであり、
三井住友銀行は内製開発でこのプロダクトをリリースしました。

・銀行本体で非金融事業を手掛けられた理由
・組織体制や担当者の想い、リリース前までの苦労
・なぜ内製開発を銀行本体で実現できたのか？
・「Sustana」における顧客体験設計におけるペルソナ再構築

など、より具体的なお話までお聞きすることができました。
金融業界に関わらず、デジタルプロダクトを新規事業の柱に
据える方にとって、関心をもっていただける記事です。

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine Twitterページ
　
・Biz/Zine Facebookページ
　https://www.facebook.com/bizzine

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] イベント情報1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■顧客視点でサービス提供可能な組織にする「サービスブループリント」とは？
 https://event.shoeisha.jp/bza/bp-online/?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

サービスブループリントとは、カスタマージャーニーマップで
把握した顧客体験の流れを、サービス提供組織のワークフローに
落とし込み可視化するものです。

本講座では、サービスブループリントの使い方をオンラインの講義と
ワークショップで解説・体験いただきます。
オンラインホワイトボードMiroの操作解説も実施。

講師はコンセントの赤羽太郎氏、猪瀬景子氏です。

【名　称】サービスデザインの現場から
      　　～サービスブループリントによる体験の実現・実装～
【日　時】2022年12月13日（火）10：00～17：40
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] イベント情報2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■データ分析前に必ず高める必要がある「データ活用リテラシー」を
習得する定番講座開催！
https://event.shoeisha.jp/bza/data-online/?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

本講座は、データ分析前に必ず高める必要がある「データ活用リテラシー」を
習得することを目的とした講座です。

講師の柏木吉基氏の著書である、
『なぜデータはあっても活用できないのか？データ活用に必要な三つの箱とは？』
で解説されているいくつかのエッセンスを講座化しました。

具体的には、以下のデータ活用プロセスに則って、データ分析に至るまでの
データ活用の盲点を解消し、実践できるためのリテラシーを共有します。

1：目的・問題を定義する、2：指標を特定する、3：現状を把握する、
4：評価をする、5：要因を特定する、6：方策を考える

【名　称】実務で成果を出す、5つの「データ活用力」養成講座【オンライン】
【日　時】2023年2月7日（火）13：00～17：20
【会　場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】49,500円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 新着記事：7本（2022-11-28～2022-12-05）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆オートバックスセブンが「6つのビジネスネットワーク」で目指す新たな
“エコシステム”とは
　梶川 元貴（Biz/Zine編集部）［著］
　「CASE」の潮流は自動車産業を大きく変化させています。あらゆる企業がこの
流れへの対応に迫られている中、カー用品販売店のチェーンを運営するオートバッ
クスセブンは、顧客情報を中心に据えた「6つのビジネスネットワーク」の構築を
進めています。今回は、同社  IT戦略・DX戦略担当 執行役員の則末修男氏に、
「6つのビジネスネットワーク」の概要と、それによって目指す未来について
伺いました。
https://bizzine.jp/article/detail/8465?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆中国 平安保険の成功モデルから学ぶ、UXの戦略・事業づくり
　一般社団法人UXインテリジェンス協会［著］
　UXを実践していくためには学習が欠かせません。しかし、成功事例を収集した
り、セミナーを聞いたりするだけで、なかなか実践に移せないと悩む人も多いの
ではないでしょうか。学びを実践に活かすには、インプットした情報を整理し、
活用できる状態にすることが第一歩です。
　UXインテリジェンス協会（UXIA）による本連載では、UX事例から学びを無駄なく
抽出するフレームワークを紹介しています。第4回となる本稿では、フレームワー
クのいち要素「UXづくり（戦略・事業）」について、UXIA事務局長 藤井保文氏
が、中国の生命保険会社「平安保険」の事例を交えながら解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/8473?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆みずほFGの秋田CPOと大阪大学堂目教授が語る、インタープレナーが活躍する新
しい社会のつくり方
　山口 伸［著］
　組織や所属の壁を越えて活躍し、他組織の人材とプロジェクト・事業を共創する
人材を「インタープレナー」と呼ぶ。インタープレナーについての理解を深めるた
め、2022年9月にオンラインイベント「Industry-Up Days Autumn 2022」が全4回で
開催された。
　今回は、初日である9月7日のセミナーをレポートする。「インタープレナーが
活躍する新しい社会のつくり方」をテーマに、インタープレナーが活躍する社会は
どのようなものか、その社会を構築するために必要なものとは何か話し合われた。
登壇者は株式会社みずほフィナンシャルグループ グループCPOの秋田夏実氏、
大阪大学大学院 経済学研究科 教授の堂目卓生氏、モデレーターをSUNDRED株式
会社 代表取締役の留目真伸氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/8157?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆“買えない時代”の「サプライチェーン優先経営」とは？ 国内外の先進企業か
ら学ぶ、全社一体の構造改革
　野町 直弘［著］
　2021年の年初来、半導体をはじめ、あらゆる資材、原材料において供給力不足や
市況の高騰といった状況が続いている。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症
のまん延、ロシア・ウクライナ問題など、さまざまな要因が絡み合っており、企業
はこの状況を一過性の出来事と捉えるのではなく、経営課題として対応をしていか
なければならない。本連載では、モノが買えない時代に、企業は具体的にどのよう
な対策を進めていくべきか、全4回にわたり解説していく。
https://bizzine.jp/article/detail/8355?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆丸井グループ相田CDOが語る、デジタルで事業をプロデュースする人材投資や
事業評価と独自のDXとは？
　相田 昭一［講演者］
　創業92年の丸井グループは貸金業法改正やリーマンショックにより一時経営危機
に陥るが、2014年ごろから右肩上がりに業績が回復し、20年3月には過去最高益を
更新した。DXをベースに知識創造型企業への転換を図ってきた取り組みが実を結び
つつあるようだ。家具の月賦商として興り、もともと小売・金融一体のビジネスモ
デルを売りにしてきた同グループは、さらなる進化のためにデジタルをどのように
活用してきたのか。「DX時代の小売業界の再定義」をテーマに10月22日にオンライ
ン開催した「Biz/Zine Day 2022 Autumn」の中から、クロージングセッション
「丸井グループがデジタル活用で共創する、小売とフィンテックの新たな融合」を
レポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/8312?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆SMBCグループで内製開発したSustana──成長市場でのペルソナとカスタマー
ジャーニーの考え方
　清水 倫［語り手］
　前編では「Sustana」の開発背景やサービス内容、組織体制などから話を聞き、
なぜ内製開発でサービスをローンチできたのかなどを、ビジネス戦略の観点から紐
解いた。後編では、コンセントリクス・カタリストのUXデザイナーやエンジニアも
加わり、「Sustana」というプロダクトの顧客体験設計や開発に関して具体的な
取り組みを聞いた。ポイントは先行トライアルユーザーへのインタビューで明らか
になったペルソナの再設定だという。
https://bizzine.jp/article/detail/8037?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

◆なぜSMBCグループがCO2排出量算定・削減支援を行うのか──内製開発を実現し
た組織体制とその狙い
　清水 倫［語り手］
　地球環境の保全やコーポレートガバナンス・コード改訂などにより、サステナ
ビリティに関する情報開示や取り組みが世界的な潮流になった。そのような動きを
受け、企業のサステナビリティ活動を支援する事業も活発化している。今回はメガ
バンクとして初となる「Sustana」という脱炭素経営の実現を支援するクラウド
サービスをリリースした、株式会社三井住友銀行の2名をゲストに迎えた。この
「Sustana」のプロダクト開発を、UI/UXデザインやエンジニアリングから支援した
のが、コンセントリクスグループのデザイン＆エクスペリエンスエンジニアリング
チームであるコンセントリクス・カタリスト株式会社だ。
　本インタビューでは、コンセントリクス・カタリストメンバーがその取り組みを
聞く。前編では、「Sustana」の開発背景やサービス内容、組織体制などから話を
聞き、なぜ内製開発でサービスをローンチできたのかなどを、ビジネス戦略の観点
から紐解いていく。
https://bizzine.jp/article/detail/8036?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 新着ニュース:17本
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・気候関連の財務情報の開示率は全世界で上昇も、多くの企業が開示の品質向上に
苦戦─EY調査（12/01）
　https://bizzine.jp/article/detail/8518?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・KDDIら3社、物流倉庫内の省人化やコスト削減を実現する「倉庫自動化ソリュー
ション」提供に向け提携（12/01）
　https://bizzine.jp/article/detail/8515?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・ENEOSら3社、東京都中央区で自動宅配ロボット「デリロ」を活用したデリバリー
事業の実証実験を開始（12/01）
　https://bizzine.jp/article/detail/8516?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・パナソニックHD、東京都千代田区の公道においてロボット単独による販売実証を
実施　カプセルトイなど販売（12/01）
　https://bizzine.jp/article/detail/8517?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・電通デジタル、DXやEX・CX変革などの指針となるビジョンの策定・浸透を支援す
るサービスを開始（12/01）
　https://bizzine.jp/article/detail/8514?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・NEC、カメラ1台で多人数の認証が可能な「ゲートレス生体認証システム」を開発
　入場時の混雑緩和に貢献（11/30）
　https://bizzine.jp/article/detail/8509?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・伊藤忠商事とROSI、太陽光パネルリサイクル事業における共同開発などに向け資
本業務提携契約を締結（11/30）
　https://bizzine.jp/article/detail/8510?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・NSSOLと鹿児島県志布志市、市職員のDX人材育成に向け連携協定を締結　市民満
足度の向上など目指す（11/30）
　https://bizzine.jp/article/detail/8511?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・エイトレッド、小売業におけるIT投資の実態調査を実施　経営層や情シス・経営
企画部門の管理職が対象（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8505?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・SAS、銀行経営層を対象とした「銀行の未来に関するグローバル調査」を実施
（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8504?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・サイバーエージェントら、グリーンローソンで接客ロボットの実証開始
来店客の行動変化など検証（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8500?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・ファミリーマート、人型AIアシスタントを2023年度末までに約5,000店舗に導入
店舗運営力向上へ（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8501?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・花王ら、パーム農園におけるガノデルマ病害を早期発見するモニタリング技術確
立に向け業務提携（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8503?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・リンクアンドモチベーション、大手企業の管理職1,000名対象にした「人的資本
に関する意識調査」を公開（11/29）
　https://bizzine.jp/article/detail/8502?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・NEC、建設現場に設置したカメラ映像から複数人の作業内容を認識する技術を
開発　業務の効率化など期待（11/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/8495?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・東芝デジタルソリューションズら、施設の電力使用量削減など実現するデータ分
析プラットフォームを提供（11/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/8496?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email

・島津製作所と京都大学、グリーンイノベーション分野における新事業創出などに
向け包括連携契約を締結（11/28）
　https://bizzine.jp/article/detail/8497?utm_source=bizzine_regular_20221205&utm_medium=email


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] 配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
メールマガジンの配信停止はこちらからお手続きください。
https://shoeisha.jp/ml/cancel/bz?token=&utm_source=23925&utm_medium=email

配信先の変更はこちらから（ログインが必要です）。
https://shoeisha.jp/users/account

・ニュースの内容は予告なしに変更される場合があります。
・記事中の会社名、製品名は、弊社および各社の登録商標、商標です。
・お問い合わせについては、
　https://shoeisha.jp/help/contact/bz/
　へご連絡ください。
────────────────────
発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.