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ハブとしてのソニーグループのデザイン組織/経産省が語るOI促進税制の狙い

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『リコーの現場リーダーに聞く!企業変革を起こすイノベーションとは?』
2023年9月6日(水)12:00~13:00 
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]今週のホットトピック3
[4]イベント情報
[5]新着記事紹介
[6]新着ニュース
[7]配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine編集部の梶川です。

1本目に紹介するのは、
第一生命による資産形成・承継領域の新規事業の紹介です。

★記事=================
■第一生命が取り組む資産形成・承継領域の新規事業とは
──ADDIXと進めたCX起点の事業開発
https://bizzine.jp/article/detail/9388?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email
===================★

2023年1月にデジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」を
リリースした第一生命保険。
このサービスは、第一生命が資産形成・承継領域においても
価値提供を拡大することを目指すものです。

この記事では、資産形成・承継領域の新規事業開発に取り組む
第一生命の資産形成・承継事業部 部長 若松康平氏と、
「資産形成プラス」の構想策定から開発、管理・更新まで、
エンドツーエンドで支援しているADDIXの久保倉淳氏、杉岡真紀氏による
鼎談の様子をお届けします。

<目次>
・世の中の変化と事業領域の拡大から生まれた新規事業
・デジタル領域の深い知見と実績がパートナーの決め手に
・「第一生命の資産形成・承継領域におけるデジタルプラットフォームの在り方」
 まで考え抜いたコンセプト策定
・互いの知見を補完しあうことでサービスは作り上げられていく

●関連記事●
=================
■中部電力ミライズが進める顧客接点の進化
──ADDIXとのワンチームによるデータ起点の新たな価値創出
https://bizzine.jp/article/detail/9118?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

■東急不動産が取り組む2つの新規事業
──事業の成長から逆算したADDIXの事業創造支援とは
https://bizzine.jp/article/detail/9254?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email
=================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 今週のホットトピック2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2本目に紹介するのは、デザイン組織連載の最新回です。

★記事=================
■前編:なぜソニーグループのデザイン組織は要塞化しないのか
──鍵は「グループ横断のハブ機能」と「机の下活動」
https://bizzine.jp/article/detail/9469?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email
■後編:なぜソニーのデザイン組織は成果を残すのか
──デザインの役割が変動する時代に必要な組織文化と越境人材
https://bizzine.jp/article/detail/9470?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email
===================★

ゲストはソニーグループクリエイティブセンターの副センター長2名。
前川徹郎氏率いる「コーポレートデザイン部門」と、
山田良憲氏率いる「インキュベーションデザイン部門」を主な機能として
持つ、デザイン組織です。前川徹郎氏は経営企画やマーケティングなど、
本社機能部門を歴任して、デザイン組織に参画した「ノンデザイナー」。
山田良憲氏は、デザイン組織を中核メンバーとして牽引した「デザイナー」。

このお二人が両輪として、デザイン組織をリードしている意味は何でしょうか。

取材では歴史あるデザイン組織の進化から、デザイン機能がどのような背景で
拡張していったのかから議論を開始します。
また、経営や事業に貢献するデザイン組織として、コングロマリット内での
ハブとなる組織としても位置づけているようです。
国内企業でも好調を維持するソニーグループの飛躍の一部を担う、
デザイン組織の取り組みをぜひ、お読みください。

<前編目次>
・60年以上デザインの役割を拡張させ続けてきたソニーのデザイン組織
・デザイン組織の社内受託と独自開発の絶妙なバランス
・デザインの役割の変化、デザイン人材の多様化
・「机の下活動」が今でも根付くソニーの組織文化
・デザイナーに求められる「ビジュアル」と「ロジカル」

<後編目次>
・なぜ、ソニーのデザイン組織は「サイロ化」を回避できるのか
・デザイナーがR&Dに上流から関与し、技術開発をファシリテート
・さまざまな領域を横断する「越境人材」の重要性
・デザイン組織を加速させる組織文化をいかにして作るのか

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[3] 今週のホットトピック3
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3本目に紹介するのは、今年4月にスタートした
「オープンイノベーション促進税制 M&A型」について、
制度策定側である経済産業所の白坂弘氏にお話を伺った記事です。

★記事=================
■経済産業省 白坂氏が語る、「オープンイノベーション促進税制」による
大企業の変革とスタートアップの成長
https://bizzine.jp/article/detail/9564?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email
===================★

岸田内閣が発表した「スタートアップ成長5か年計画」の中に
スタートアップの出口戦略としてのM&Aを促進するための
税制優遇措置が組み込まれており、
その一環として2023年4月から
「オープンイノベーション促進税制 M&A型」がスタートしました。

今回は、この制度策定・運用に携わっている経済産業省の白坂弘氏に、
制度の狙いや現状、既存企業・スタートアップに期待することについて
聞いています。

この制度活用に向けた手順もあわせて聞いています。
ご一読いただき、M&Aの実現と制度活用の参考にしてみてはいかがでしょうか。

<目次>
・「オープンイノベーション促進税制 M&A型」の狙い
・投資家からも期待される出口戦略としてのM&A
・スタートアップM&Aが大企業の非連続な成長を実現させる
・「M&A型」が求めるスタートアップの成長要件3類型

★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック!
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・Biz/Zine Facebookページ
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[4] イベント情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■なぜ事業構想を「一枚絵で書く」べきなのか?9/26オンライン開催決定! 
 https://event.shoeisha.jp/bza/csr-online/?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

★ビジネスモデルを文章で描くバリューデザインシンタックスを用いて、
事業アイデアの全体構造と弱点を捉える!★

既存事業の意思決定に慣れた大企業が、
どのように不確実性を伴う新規事業に対峙するのか。
事業構想フレームワーク「バリューデザインシンタックス」を
活用して、その極意を体験いただきます。

講座前半では、新規事業開発の意思決定に必要な検討要素、
確信と確証の概念や、バリューデザインシンタックスのフレームワークの
考え方について学んでいただきます。

講座後半は、バリューデザインシンタックスを活用したワークショップを通じて、
世の中にあるビジモデルケースを参照しながら使い方を体験いただきます。

そしてワークショップ後半では、
個人ワークとして実際に自身の事業アイデアをフレームワークに落とし込み、
講座受講後に、実務に活用するヒントを持ち帰りいただきます。

講師は株式会社NEWh 執行役員・サービスデザイナーの石塚賢氏と
ビジネスデザイナーの堀雅彦氏です。

【名 称】事業構想を「書く」ワークショップ
     ~コンセプト・戦略・収益のつながりが一目でわかる
     新規事業のフレームワークを学ぶ~【オンライン】
【日 時】2023年9月26日(火)10:00~18:00
【会 場】オンライン(Zoomにて)
【参加費】66,000円(税込) ※講座テキスト(PDF)代含む

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[5] 新着記事:7本(2023-08-28~2023-09-04)
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◆全社横断でのCX推進が“一丁目一番地”
──SMBC信託銀行が取り組むCX向上施策のポイント
 山口 伸[著]
 クアルトリクスは8月2日に「X4 on Tour Tokyo」を開催した。
このイベントでは、体験管理を実践している企業の経営者や責任者が
自社の事例について紹介している。本記事では、株式会社SMBC信託銀行
コーポレートスタッフ部門 執行役員の津村あや氏による講演
「SMBC TRUST BANK~真のCX推進企業になるために~」の様子を紹介する。
https://bizzine.jp/article/detail/9607?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆経済産業省 白坂氏が語る、「オープンイノベーション促進税制」による
大企業の変革とスタートアップの成長
 及川 厚博[著]
 岸田内閣の「スタートアップ成長5か年計画」で注目を集めているM&A促進策。
2023年4月には「オープンイノベーション促進税制 M&A型」がスタートしました。
本連載では、制度策定側・買い手側・売り手側と、今回の税制に関係する
各プレイヤーとの対談を通じ、転換期にあるスタートアップM&Aの今とこれからに
迫っていきます。第2回は、制度策定側である経済産業省の白坂弘氏に、制度の
狙いや現状、既存企業・スタートアップに期待することについて聞きました。
https://bizzine.jp/article/detail/9564?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆トップのコミットが組織横断での体験価値向上を実現する
──「CXとEXの連携」のポイント
 市川 幹人[著]
 本連載では、ここまでカスタマーエクスペリエンス(CX=顧客体験)と
従業員エクスペリエンス(EX=従業員体験)の考え方や取り組みについて
解説しました。最終回となる今回は、エクスペリエンス管理の真髄ともいえる、
CXとEXを関連づけた分析の効果について解説します。
https://bizzine.jp/article/detail/9239?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆レゾナック誕生の裏にあったIPランドスケープ
──「スペシャリティケミカル」実現を支える知財活動とは?
 フェリックス清香[著]
 世界第3位の国際特許出願件数を誇る日本。その知財情報の解析が大きな役割を
果たす、最たるイベントがM&Aだ。2023年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ
(旧 日立化成)が統合し、レゾナックが誕生。2019年から2020年にかけて
昭和電工が当時の日立化成を買収し、3年かけて統合に至った。大きな話題と
なったこの大型買収だが、その計画から統合に至るまでの全過程において、
知財部門が行ったIPランドスケープが大きな役割を果たしているという。
2023年6月25日に開催された「PatentSight Summit 2023」で、レゾナックの
知的財産部 インテリジェンスグループ リーダーを務める増嶌稔氏が取り組みの
裏側を語った。
https://bizzine.jp/article/detail/9314?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆なぜソニーのデザイン組織は成果を残すのか
──デザインの役割が変動する時代に必要な組織文化と越境人材
 山田 良憲[語り手]
 本連載では、先進企業のデザイン組織への取材を通じて、組織変革の
担い手としてデザイナーが今後果たし得る可能性やそのあり方を探っていく。
本稿では、前編に引き続き、ソニーのデザイン組織「クリエイティブセンター」に
フォーカスを当てる。60年以上の歴史を有し、ソニーにおいてデザイン機能を
拡張し続けてきたクリエイティブセンター。さまざまな事業組織と連携し、
新製品の開発やブランディングの向上など、豊富な実績も有している。
なぜ、クリエイティブセンターはこれほどの成果を残すことができたのか。
クリエイティブセンターの副センター長である山田良憲氏と前川徹郎氏に、
その背景を聞いた。連載ナビゲーターは、武蔵野美術大学クリエイティブ
イノベーション学科教授で、ビジネスデザイナーの岩嵜博論氏。
https://bizzine.jp/article/detail/9470?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆NECパーソナルコンピュータが実践する幹部育成研修
──飲食店立ち上げで“経営感覚”を身につける
 山口 伸[著]
 NECパーソナルコンピュータ株式会社は、部長候補のメンバー3名向けに
「飲食店立ち上げ研修」を実施。この研修では、飲食店の立ち上げ・運営を通じて
「マーケティング」「人事管理」「資金管理」「在庫管理」など経営に必要な
知見と実践経験を積むことを目指している。今回は、研修導入を決めた
NECパーソナルコンピュータ 商品企画本部 本部長の森部浩至氏、研修参加者
である同社の飛田裕貴氏、永井健司氏、中井裕介氏、研修を企画運営している
本気ファクトリー株式会社の畠山和也氏、株式会社Gifukuruの箕浦恒典氏に
研修の内容とそこでの成長について伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9567?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

◆なぜソニーグループのデザイン組織は要塞化しないのか
──鍵は「グループ横断のハブ機能」と「机の下活動」
 山田 良憲[語り手]
 本連載では、先進企業のデザイン組織への取材を通じて、組織変革の
担い手としてデザイナーが今後果たし得る可能性やそのあり方を探っていく。
今回、取材したのはソニーのデザイン組織、クリエイティブセンター。
1961年の設立以来、数多のプロダクトを手がけ、ソニーにおけるデザインの
可能性を開拓し続けてきた先駆的組織だ。また、近年では、プロダクトデザイン
のみならず、パーパスの策定やコーポレートブランディングなども手がけ、
デザインの力をさらに広い領域に拡張している。60年以上の歴史のなかで、
クリエイティブセンターはどのような変遷を経て、現在の姿に至ったのか。
そして、そのなかでソニーにおけるデザインの機能はどのように変化して
きたのか。連載ナビゲーターの武蔵野美術大学クリエイティブイノベーション学科
教授(ビジネスデザイナー)の岩嵜博論氏が、クリエイティブセンターの
副センター長、山田良憲氏と前川徹郎氏に聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9469?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

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[6] 新着ニュース:16本
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・ユーグレナら、宇宙空間向け超小型細胞培養モジュール開発 微細藻類の
培養実験を実現へ(08/31)
 https://bizzine.jp/article/detail/9640?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・DNPら、量子技術活用で製造・物流における「組合せ最適化」に関する
ソリューション開発など推進へ(08/31)
 https://bizzine.jp/article/detail/9639?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・電通デジタルとISID、事業開発・グロースマーケティングを支援する
ビジネス環境分析ツール提供(08/31)
 https://bizzine.jp/article/detail/9638?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・ABEJAとPwCコンサルティング、生成AIなどの活用を前提とした
企業のDX推進支援に向けて協業(08/31)
 https://bizzine.jp/article/detail/9637?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・マルハニチロ、魚類の細胞培養技術確立に向けシンガポールUMAMI Bioworksと
協業(08/30)
 https://bizzine.jp/article/detail/9636?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・NTT Comら、踏切事故の未然防止に向けて「踏切内AI滞留検知システム」
活用した実証を開始(08/30)
 https://bizzine.jp/article/detail/9635?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・NSSOL、FastLabelと協業開始 AIデータプラットフォーム提供で顧客のDX支援
(08/30)
 https://bizzine.jp/article/detail/9634?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・DATAFLUCT、東芝との協業で消費者の環境意識・行動変容促すビジネス開発を
検討へ(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9633?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・ANAら、新規事業開発プログラムを提供開始 地域から新しい価値を生み出す
人や企業を支援(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9632?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・アビームコンサルティングとYEデジタル、物流倉庫向け意思決定支援
ダッシュボードを共同開発へ(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9630?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・ソフトバンク子会社のAgoopら、位置情報を活用したアンケート配布サービス
提供に向け協業開始(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9629?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・ガートナー、日本の「デジタル・ワークプレース・イノベーション」の
ハイプ・サイクル2023年版を発表(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9631?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・EY Japan、インパクト加重会計による非財務価値のインパクト可視化
アドバイザリーサービスを本格化(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9628?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・コンカー、9/11に経営企画や財務などバックオフィス部門向けのDXイベント開催
オムロンなど登壇(08/29)
 https://bizzine.jp/article/detail/9627?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・CTC、対話型生成AI環境を構築するサービス提供開始 企業独自の回答を実現
(08/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/9625?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email

・凸版印刷と南阿蘇村、地産地消の促進と地域活性化に向け実証開始 アプリ上で
需給情報をマッチング(08/28)
 https://bizzine.jp/article/detail/9624?utm_source=bizzine_regular_20230904&utm_medium=email


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